下記の理由により保険税を納めることが著しく困難になったときは、その事情に応じて税額を減免する制度があります。
災害等により資産評価の30パーセント以上に損害を受けた場合
- 所得制限
世帯全員の前年の合計所得金額が500万円以下 - 減免額
事由が発生した日の属する月以降12カ月間を前年の所得に応じて最大で全額を減免 - 必要書類
り災証明書・所得を証明するもの（源泉徴収票等）
納税義務者又は主たる生計維持者が死亡もしくは重度の障害を受けたことにより納税が著しく困難となった場合
- 所得制限
世帯全員の前年の合計所得金額が300万円以下 - 減免額
事由が発生した日の属する月以降年度末までの所得割を前年の所得に応じて最大で全額を減免 - 必要書類
障害者手帳・所得を証明するもの（源泉徴収票等）
失業や倒産等により3ヵ月以上引き続き職のないもの、又は疾病等により3ヵ月以上休職しているもので、所得が前年の50パーセント以下に減少する場合
- 所得制限
世帯全員の前年の合計所得金額が300万円以下 - 減免額
事由が発生した日の属する月以降年度末までの所得割を前年の所得に応じて最大で70パーセントを減免 - 必要書類
雇用保険受給者証の写し・倒産、廃業を証明する書類・医療機関の入院証明書・所得を証明するもの（源泉徴収票等）
前年中に自己もしくは同一世帯員の債務を返済するための分離譲渡所得を有した場合
- 所得制限
なし - 減免額
分離譲渡所得金額を限度として債務の返済に要した額を所得から控除 - 必要書類
事実が確認できる書類・分離譲渡所得を証明するもの（確定申告書等）
刑事施設などに拘禁等された場合
- 所得制限
なし - 減免額
事由が発生した日の属する月以降事由の消滅した日の属する月の前月までの拘禁等された者にかかる均等割額、所得割額、資産割額の全額（単身世帯の場合は保険税の全額） - 必要書類
在監証明書等・所得を証明するもの（源泉徴収票等）
協会健保など被用者保険から後期高齢者医療制度に移行された方の被扶養者であった方が国保の資格を有することとなった場合
- 所得制限
なし - 減免額
国保資格取得日の属する月以降当分の間 - 必要書類
前健康保険の資格喪失証明書
詳しくは税務課までお問い合わせください。
