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保険税の減免制度

[2020年5月27日]

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下記の理由により保険税を納めることが著しく困難になったときは、その事情に応じて税額を減免する制度があります。

災害等により資産評価の30パーセント以上に損害を受けた場合

  • 所得制限
     世帯全員の前年の合計所得金額が500万円以下
  • 減免額
     事由が発生した日の属する月以降12カ月間を前年の所得に応じて最大で全額を減免
  • 必要書類
     り災証明書・所得を証明するもの(源泉徴収票等)

納税義務者又は主たる生計維持者が死亡もしくは重度の障害を受けたことにより納税が著しく困難となった場合

  • 所得制限
     世帯全員の前年の合計所得金額が300万円以下
  • 減免額
     事由が発生した日の属する月以降年度末までの所得割を前年の所得に応じて最大で全額を減免
  • 必要書類
     障害者手帳・所得を証明するもの(源泉徴収票等)

失業や倒産等により3ヵ月以上引き続き職のないもの、又は疾病等により3ヵ月以上休職しているもので、所得が前年の50パーセント以下に減少する場合

  • 所得制限
     世帯全員の前年の合計所得金額が300万円以下
  • 減免額
     事由が発生した日の属する月以降年度末までの所得割を前年の所得に応じて最大で70パーセントを減免
  • 必要書類
     雇用保険受給者証の写し・倒産、廃業を証明する書類・医療機関の入院証明書・所得を証明するもの(源泉徴収票等)

前年中に自己もしくは同一世帯員の債務を返済するための分離譲渡所得を有した場合

  • 所得制限
     なし
  • 減免額
     分離譲渡所得金額を限度として債務の返済に要した額を所得から控除
  • 必要書類
     事実が確認できる書類・分離譲渡所得を証明するもの(確定申告書等)

刑事施設などに拘禁等された場合

  • 所得制限
     なし
  • 減免額
     事由が発生した日の属する月以降事由の消滅した日の属する月の前月までの拘禁等された者にかかる均等割額、所得割額、資産割額の全額(単身世帯の場合は保険税の全額)
  • 必要書類
     在監証明書等・所得を証明するもの(源泉徴収票等)

協会健保など被用者保険から後期高齢者医療制度に移行された方の被扶養者(旧被扶養者)であった方が国保の資格を有することとなった場合

  ・ 所得制限
    なし

  • 減免期間
      【所得割】当分の間

     【均等割・平等割】資格取得日の属する月以降2年を経過するまでの間

  • 減免額

     【所得割】所得割額の全額

     【均等割】均等割額の半額

     【平等割】平等割額の半額(ただし旧被扶養者のみで構成される世帯に限る)

  • 必要書類
     前健康保険の資格喪失証明書

詳しくは税務課までお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合

1.新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡または1か月以上の治療を有する重篤な傷病を負った世帯

 ◆減免額          ・・・  全額

 ◆必要書類  ・・・   医師による死亡診断書や診断書など

2.新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の(ア)~(ウ)すべてに該当する世帯

 【要件】

  (ア)世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が、前年の当該事業収入等の3割以上であること。ただし、保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額は除きます。また、減少の理由が懲戒解雇や昨年中の離転職等が原因の場合は対象外となります。

  (イ)世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること。

  (ウ)減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等にかかる所得以外の前年の所得の合計が400万円以下であること。

世帯の主たる生計維持者とは、世帯主と被保険者全員の中で一番所得が高い人を指します。

世帯の主たる生計維持者の事業等の廃業や失業の場合には、前年の所得金額にかかわらず対象保険税の全部を全部を免除します。

 ◆減免額          ・・・ 対象保険税額(A×B÷C) × 減額または免除の割合

   ・対象保険税額のAとは、当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

   ・対象保険税額のBとは、世帯の主たる生計維持者の減少すると見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

   ・対象保険税額のCとは、世帯の主たる生計維持者及び世帯中の被保険者全員の前年の合計所得金額

   ・減免または免除の割合は、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額に応じて異なり、300万円以下の場合は10分の10、400万円以下の場合は10分の8、550万円以下の場合は10分の6、750万円以下の場合は10分の4、1,000万円以下の場合は10分の2となります。

 ◆必要書類

   ・収入等の確認

     給与明細書や収入の状況がわかる帳簿など

   ・保険金、損害賠償の補てん額の確認

     保険契約書、帳簿など

   ・事業等の廃業や失業の確認

     廃業等届出書、事業主の証明など

3.減免の対象となるのは、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているものです。

申請時は、下記の「新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書」を使用してください◆

減免申請書等

国民健康保険税減免申請書(別記様式第1号)
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書(別記様式第3号)

【参考】国民健康保険税減免申請に伴う事業収入等の収入見込計算書

国民健康保険税減免申請に伴う事業収入等の収入見込計算書

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お問い合わせ

福崎町役場税務課

電話: 0790-22-0560

ファックス: 0790-22-5980

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