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個人情報保護条例

[2014年10月20日]

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福崎町の個人保護条例の内容は下記の通りです。

福崎町個人情報保護条例

 (目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し、必要な事項を定めるとともに、町の実施機関が保有する個人情報の開示及び訂正を求める権利を明らかにすることにより、町政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者及び議会をいう。

(2)個人情報 福崎町情報公開条例(平成12年福崎町条例第17号)第2条第2号に規定する公文書で、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)ただし、法人その他の団体(以下「法人等」という。)に関して記録された情報に含まれる当該法人等の役員に関する情報を除く。

(3)事業者 事業を営む法人等(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

 (実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

 (事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いにあたっては、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

 (住民の責務)

第5条 住民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

 (個人情報取扱事務の登録及び閲覧)

第6条 実施機関の長は、個人情報の取扱いに係る事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を備え、一般の閲覧に供しなければならない。

2 実施機関の長は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

 (1)個人情報取扱事務の名称

 (2)個人情報を収集する目的又は根拠

 (3)個人情報の内容

 (4)個人情報の対象者又は範囲

 (5)その他実施機関の長が定める事項

3 前2項の規定は、町の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務については、適用しない。

4 実施機関の長は、第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、登録簿から当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

 (収集の制限)

第7条 実施機関の長は、個人情報を収集するときは、所掌事務の範囲内で、個人情報の保有目的を明確にし、当該保有目的の達成に必要な限度において、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関の長は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

 (1)本人の同意があるとき。

 (2)法令又は条例(以下「法令等」という。)の定めがあるとき。

 (3)出版、報道等により公にされているとき。

 (4)緊急かつやむを得ない理由があるとき。

 (5)公益上の仏要その他相当の理由があると認められるときで、国、他の地方公共団体、及び他の実施機関から個人情報の提供を受けるとき。

 (6)実施機関の長が公益上特に必要があると認めるとき。

3 実施機関の長は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の定めるところにより収集するときは、この限りでない。

 (1)思想、信条及び宗教に関する事項

 (2)犯罪歴に関する事項

 (3)社会的差別の原因となるおそれのある事項

 (4)人権に関する事項

 (目的外利用及び外部提供の制限)

第8条 実施機関の長は、個人情報を個人情報の収集の目的の範囲を超えて利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りでない。

 (1)本人の同意があるとき。

 (2)法令等の定めがあるとき。

 (3)緊急かつやむを得ない理由があるとき。

 (4)実施機関の長が公益上特に必要があると認めるとき。

 (電子計算機の結合の禁止)

第9条 実施機関の長は、通信回線による電子計算機の結合により、個人情報を実施機関以外のものに提出してはならない。ただし、法令等の定めがあるときは、この限りでない。

2 実施機関の長は、前項の法令等の定めがあるときを除き、電子計算機の結合による個人情報の提供を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。

 (提供先に対する措置の要求)

第10条 実施機関の長は、個人情報を実施機関以外のものに提供する場合において必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又は適正な取扱について必要な措置を講ずることをもとめなけらばならない。

 (適正管理)

第11条 実施機関の長は、個人情報の保護を図るため、個人情報管理責任者を定めるとともに、次の各号に掲げる事項について必要な措置を講じて、個人情報を適正に管理しなければならない。

 (1)個人情報は、正確かつ最新のものとすること。

 (2)個人情報の改ざん、滅失、損傷その他の事故を防止すること。

 (3)個人情報の漏洩を防止すること。

2 実施機関の長は、個人情報を保有する必要がなくなったときは、当該個人情報を速やかに破棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的若しくは文化的な資料として保存する必要があるものについては、この限りではない。

3 実施機関の職員は、職務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

 (委託に伴う措置等)

第12条 実施機関の長は、個人情報取扱事務その他の個人情報を取り扱う事務を実施機関以外のものに委託しようとするときは、その契約において、委託を受けたものが講ずべき個人情報の適正な管理のために必要な措置を明らかにしなければならない。

2 前項の受託事務に従事している者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

 (開示請求)

第13条 何人も、実施機関の長に対し、自己の個人情報について、開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による開示請求をすることができる。

 (開示請求の手続)

第14条 前条の規定による開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関の長に提出しなければならない。

 (1)住所及び氏名

 (2)開示請求をしようとする者が代理人である場合は、本人の氏名及び住所

 (3)個人情報の名称その他開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

 (4)前3号に掲げるもののほか、実施機関の長が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを明らかにするために実施機関が定める必要な書類を提出、又は提示しなければならない。

 (開示しないことができる個人情報)

第15条 実施機関の長は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)である場合は、当該個人情報を開示しないことができる。

 (1)開示請求の対象となった個人情報に開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)以外の者(以下「第三者」という。)に係る個人情報(事業を営む個人の当該事業に関するものを除く。)が含まれる場合で、開示することにより、当該第三者の正当な利益を害するおそれがあると認められるもの

 (2)開示請求の対象となった個人情報が個人の評価、診断、判定、指導、選考等(以下「個人の評価等」という。)に関する情報であって、開示することにより、当該個人の評価等又は将来の同種の個人の評価等に著しい支障を生ずるおそれがあると認められるもの

 (3)法人等(国及び地方公共団体を除く。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を含む情報であってm次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。

 イ 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

 (4)法令若しくは条例の規定により、又は法律若しくはこれに基づく政令による明示の指示(地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条第1号への指示その他これに類する行為をいう。)により、開示することができない情報

 (5)開示することにより、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報

 (6)実施機関内部若しくは相互間又は町と国及び他の地方公共団体との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

 (7)実施機関若しくは国又は他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 ア 監査、検査又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 オ 国又は地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利害を害するおそれ

 (部分開示)

第16条 実施機関の長は、開示請求に係る個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき、開示しなければならない。

 (開示請求に対する決定)

第17条 実施機関の長は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関の長は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき又は開示請求に係る個人情報を保有していないときは、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第18条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から15日いないにしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関の長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求があった日から起算して45日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関の長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の機関及び延長の理由をしょめんにより通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出機会の付与等)

第19条 実施機関の長は、開示請求に係る個人情報に第三者に関する情報が記録されているときは、開示決定等をするに当たって、該当情報に係る第三者に対し、開示請求にかかる個人情報の表示その他必要な事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関の長は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が該当個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関の長は、開示決定後直ちに、当該意見書(第26条及び第27条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

 (開示の実施)

第20条 個人情報の開示は、文書又は図画についてはあ閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関の長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による個人情報の開示にあたっては、実施機関の長は、該当個人情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

 (簡易な開示)

第21条 実施機関の長があらかじめ定めた個人情報において、本人が開示請求をしようとするときは、第14条第1項の規定にかかわらず、口頭によりすることができる。

2 前項の規定により、開示請求をしようとする者は、第14条第2項の規定にかかわらず、実施機関に対し、自己が当該開示請求の係る個人情報の本人であることをあきらかにするために実施機関が定める必要な書類を提示しなければならない。

3 実施機関の長は、第1項の規定により開示請求があたっときは、第18条の規定にかかわらず、直ちに個人情報の開示をしなければならない。この場合において、当該個人情報の開示の方法は、前条の規定にかかわらず、実施機関が定める方法によるものとする。

(訂正請求)

第22条 何人も、実施機関の長に対し、自己の個人情報の事実の誤りがあると認めるときは、当該個人情報の訂正(追加及び削除を含む。)を請求(以下「訂正請求」という。)することができる。

2 第13条2項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求の手続き)

第23条 前条の規定による訂正請求をしようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正請求書」という。)を実施機関の長に提出しなければならない。

 (1)住所及び氏名

 (2)訂正請求をしようとするものが代理人である場合は、本人の氏名および住所

 (3)個人情報の名称その他訂正請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

 (4)訂正を求める内容

 (5)前各号に掲げるもののほか、実施機関の長が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、実施期間の長に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証するものを提出し、又は提示しなければならない。

3 第14条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定等)

第24条 実施機関の長は、訂正請求書の提出があったときは、必要な調査を行い、訂正請求に係る個人情報の全部又は一部を訂正するかどうか決定をし、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 第18条の規定は、訂正請求に対する決定(以下「訂正請求決定」という。)について準用する。

 (訂正の実施)

第25条 実施機関の長は、前条第1項の規定により個人情報の全部又は一部の訂正をする旨の決定をしたときは、速やかに、当該決定に係る個人情報の訂正をしなければならない。

 (個人情報保護審査会への諮問)

第26条 開示決定等及び訂正請求決定について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する決定をすべき実施機関の長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

 (1)不服申立てが不適法であり、却下するとき。

 (2)決定で、不服申立てに係る開示決定等及び訂正請求決定を取り消し又は変更し、当該不服申立てに係る個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

 (諮問をした旨の通知)

第27条 前条の規定により諮問をした実施機関の長は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

 (1)不服申立人及び参加人

 (2)開示請求者又は訂正請求者(開示請求者又は訂正請求者が不服申立人又は参加人である場合を除く)

 (3)当該不服申立てに係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)(是正の申出)

第28条 何人も、実施機関の長が自己の個人情報を第7条から第10条までのいずれかの規定に違反して取り扱っていると認められるときは、当該実施機関の長に対し、当該個人情報の取扱いの是正の申出(以下「是正の申出」という。)をすることができる。

2 是正の申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書(以下「是正申出書」という。)を実施機関の長に提出しなければならない。

 (1)住所及び氏名

 (2)是正の申出をしようとする者が代理人である場合は、本人の氏名及び住所

 (3)是正の申出に係る個人情報の名称その他是正の申出に係る個人情報を特定する
ために必要な事項

 (4)是正を求める内容及び理由

 (5)前各号に掲げるもののほか、実施機関の長が定める事項

3 実施機関の長は、是正申出書の提出があったときは、遅滞なく、必要な調査を行い、あらかじめ審査会での意見を聴いて、是正の申出に対する処理を行い、速やかにその結果を是正申出書を提出した者に通知しなければならない。

4 第2項代号に規定する是正を求める理由が、第9条の規定に違反して実施機関が個人情報を取り扱っているとする場合において、第9条第2項の規定により、既に審査会の意見を聴いているときは、前項の規定にかかわらず、審査会の意見を聴くことをしない。

5 第13条第2項及び第14条第2項の規定は、是正の申出について準用する。

 (費用の負担)

第29条 個人情報の開示請求、訂正請求、是正の申出に要する費用は、無料とする。ただし、写しの交付、及び送付に要する費用については、請求者の負担とする。

 (審査会の設置)

第30条 不服申立てに対する諮問、その他実施機関の求めに応じ調査審議するため、審査会を置く。

2 審査会は、委員5人以内をもって組織する。

3 委員は、優れた識見を有する者のうちから、町長が任命する。

4 委員の任期は3年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、委員は再任されることができる。

5 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。

6 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

 (審査会の権限等)

第31条 審査会は、必要があると認めるときは、不服申立人、実施機関の職員その他関係者に対し、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

 (他の制度との調整)

第32条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

 (1)統計法(昭和22年法律第18号)第2条に規定する指定統計調査によって集められた個人情報

 (2)統計法第8条第1項の規定により届け出られた統計調査によって集められた個人情報

 (3)統計報告調査法(昭和27年法律第148号)の規定により承認を受けた統計報告(同法第4条第2項に規定する申請書に記載された専ら統計を作成するために用いられる事項に係る部分に限る。)の徴集によって得られた個人情報

2 この条例の規定は、図書館その他の施設において、一般の利用その他これに準ずる利用に供することを目的として保有されている個人情報については、適用しない。

3 法令又は他の条例(福崎町情報公開条例を除く。)の規定により個人情報の開示を受け、又は訂正を求めることができる時は、当該法令又は他の条例の定めるところによる。

 (苦情の処理)

第33条 実施機関の長は、当該実施機関の長が行う個人情報の取扱いに関する苦情の申出があったときは、迅速かつ適切な処理に努めなければならない。

 (実施状況の公表)

第34条 町長は、毎年度この条例の施行の状況についての概要を公表するものとする。

 (罰則)

第35条 第11条第3項の規定に違反して個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金の処する。

2 第12条第2項の規定に違反して個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

3 第30条第6項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(規則への委任)

第36条 この条例に定めるもののほか、この条例の実施について必要な事項は、規則で定める。

 附則
この条例は、平成13年4月1日から施行する。

 第1次改正附則(平成17年3月22日条例第2号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。

お問い合わせ

福崎町役場総務課

電話: 0790-22-0560

ファックス: 0790-23-0687

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