福崎町電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

令和4年9月20日、国の閣議において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、1世帯あたり5万円を給付することが決定しました。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（国のホームページ）（別ウインドウで開く）

11月8日、支給要件確認書を発送いたしました。

また、支給日等が決定しましたら、随時情報を更新します。

10月12日：福崎町電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に関するページを公開しました。

10月27日：支給内容等制度に関することを更新しました。

11月14日：各種様式を追加しました。

基準日の令和4年9月30日時点において、福崎町の住民基本台帳に記録されている人で、次のいずれかに当てはまる世帯の世帯主

(1)住民税非課税世帯
　世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
　※生活保護世帯や条例により住民税均等割が免除されている世帯も含まれます。

　※租税条約に基づく免除を受けたことにより、住民税均等割が課されないことなった方は、住民税非課税とならず支給対象になりません。

　※電話で、住民税の課税状況を確認することはできません。

(2)家計急変世帯
　申請時点において福崎町の住民基本台帳に記録されており、予期せず令和4年1月から令和4年12月までの収入が減少し、上記（1）と同様の事情にあると認められる世帯

　※「予期せず収入の減少した」ことには、定年退職による収入の減少、年金が支給されない月や事業活動に季節性があるもの等の通常収入が得られない月の収入の減少等、当該月に収入がないことがあらかじめ明らかである場合は含みません。

　※(1)、(2)いずれも、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

＜支給要件確認書を提出いただく方＞
　11月8日に、福崎町から支給要件確認書を発送しました。必要事項を記入の上、ご返送ください。支給対象と思われる方で、11月下旬になっても、支給要件確認書が届かない場合は、価格高騰緊急支援給付金受付窓口にお問い合わせください。

※生活保護世帯や条例により住民税均等割が免除されている世帯も含まれます。

※支給要件確認書をお送りした方のうち町外の方に扶養されている方は、住民税の住民税の課税状況が福崎町で、把握できない方があります。扶養者に住民税非課税を確認の上、確認書をお送りください。後日、対象外と判明した場合は、給付金の返金を求めることがあります。

※ただし下記の場合、支給要件確認書が送付されない場合があります。給付金の受け取りには、住民税非課税世帯申請書とともに必要書類を添えて提出が必要です。

＜世帯の中に、令和4年1月2日以降に転入した方がいる場合＞
　【住民税が非課税であることを確認できる書類】・・・令和4年1月1日時点の住所が現住所と異なる方は、令和4年1月1日時点でお住いの市区町村が発行する「住民税非課税証明書」の写し（世帯員のうち該当する方全員）

＜税の修正申告等により、非課税世帯となった場合＞
・令和4年9月以降に、令和3年中の収入について確定申告や住民税の申告をすることで非課税世帯となった場合。
　【住民税が非課税であることを確認できる書類】・・・住民税の申告書の写し、確定申告書の写し、住民税非課税証明書のうちいずれか1つ

※住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

※電話で、住民税の課税状況を確認することはできません。

給付金の受け取りには申請が必要です。

福崎町のお問い合わせ窓口
福崎町　福祉課　価格高騰緊急支援給付金担当
電話番号：0790-22-0560　内線351

事業全般に関するお問い合わせ
一般的な事業の概要につきましては内閣府のコールセンターでもご確認いただけます。
フリーダイヤル：0120-526-145
受付時間：9時00分から20時00分まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）