広報ふくさき 令和3年(2021年)6月号 11ページ ---------- 介護保険施設の居住費・食費の軽減制度があります 特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院・ショートステイの各サービスを利用する人のうち、次の人については居住費と食費について負担の上限額(負担限度額)が設けられ、負担が軽減されます。 令和3年8月から第3段階が細分化され、負担限度額が変わります。 利用者負担の上限額 第1段階 本人および世帯全員が住民税非課税者で、老齢福祉年金の受給者、生活保護受給者。居住費等(日額)ユニット型個室820円、ユニット型個室的多床室490円、従来型個室(※)490円、多床室0円。食費(日額)300円。 第2段階 本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金(遺族年金・障害年金)収入額が80万円以下の人。居住費等(日額)ユニット型個室820円、ユニット型個室的多床室490円、従来型個室(※)490円、多床室370円。食費(日額)390円。ただし、8月から600円。 第3段階(ただし7月まで) 本人および世帯全員が住民税非課税で、利用者負担段階第2段階以外の人。居住費等(日額)ユニット型個室1,310円、ユニット型個室的多床室1,310円、従来型個室(※)1,310円、多床室370円。食費(日額)650円。 第3段階@(8月から) 本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金(遺族年金・障害年金)収入額が80万円超120万円以下の人。居住費等(日額)ユニット型個室1,310円、ユニット型個室的多床室1,310円、従来型個室(※)1,310円、多床室370円。食費(日額)施設入所の場合650円、ショートステイの場合1,000円。 第3段階A(8月から) 本人および世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金(遺族年金・障害年金)収入額が120万円超の人。居住費等(日額)ユニット型個室1,310円、ユニット型個室的多床室1,310円、従来型個室(※)1,310円、多床室370円。食費(日額)施設入所の場合1,360円、ショートステイの場合1,300円。 ※特別養護老人ホームとショートステイを利用した場合の従来型個室の負担限度額は、第1段階の人320円、第2段階の人420円、7月までの第3段階の人820円、8月からの第3段階@の人820円、第3段階Aの人820円です。 各段階に当てはまっていても、次のいずれかに該当する場合は、対象外となります。 1、住民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が住民税課税の場合 2、住民税非課税世帯でも預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える場合 ※(2)については、令和3年8月から基準が利用者負担段階別になります。  ・第1段階:預貯金などが単身1,000万円、夫婦2,000万円を超える場合  ・第2段階:預貯金などが単身650万円、夫婦1,650万円を超える場合  ・第3段階@:預貯金などが単身550万円、夫婦1,550万円を超える場合  ・第3段階A:預貯金などが単身500万円、夫婦1,500万円を超える場合 居住費と食費の負担限度額の適用や利用者負担額の軽減を受けるには、事前に申請する必要があります。 サービスを利用する前に、「介護保険負担限度額認定申請書」「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書」に必要事項を記入して申請してください。認定された人には「介護保険負担限度額認定証」「社会福祉法人等利用者負担軽減確認証」を交付しますので、施設、事業所へ提示してからサービスを利用するようお願いします。 【申請に必要な提出書類】本人及び配偶者の預貯金通帳・有価証券・借用証書などの写し 利用者負担の軽減制度があります 社会福祉法人等が行う介護サービスを利用した場合、所得により利用者負担が軽減される制度があります。 問い合わせ先 健康福祉課 介護保険係(内線354・364)