広報ふくさき　令和2年（2020年）10月号　10ページ
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決算の分析から見るまちの財政状況　その１

�T．普通会計地方財政状況調査
総務省の基準にもとづいて、普通会計（介護施設分を除く一般会計）の財政状況を分析した地方財政状況調査から、この3年間の決算額の推移をまとめました。
（１）歳入の推移
決算総額は、歳入・歳出ともに国・県の施策や投資的事業の状況により大きく変動します。令和元年度の歳入は、町税及び地方交付税は増加しましたが、税交付金、国庫支出金、繰入金の減少等により、決算総額は前年比約2億800万円の減となりました。
収入項目ごとに見ると、町税は個人町民税が納税義務者の増加等により増収（2,400万円増）、法人町民税も設備投資が落ち着いたこともあり増収（2,400万円増）となりました。また、固定資産税は土地が地価の下落により減収（100万円減）、家屋は新増築家屋の増加により増収（2,400万円増）、償却資産も企業の設備投資が進み増収（3,200万円増）となりました。
町税全体では約1億300万円の増収となりました。地方交付税は、普通交付税と特別交付税をあわせて約7,500万円の増となっています。
町の借金である地方債は、投資的事業費等によって増減しますが、平成21年度から交付税の財源不足分を特例地方債で補てんする臨時財政対策債が大きく増加しており、令和元年度は約3億3,600万円（前年比約6,600万円減）でした。なお、臨時財政対策債を含む地方債の発行額の総額は水道会計出資事業や福崎駅周辺整備事業などの起債の減少等により、約1億1,600万円の減となりました。

過去3年間の比較
歳入合計　平成29年度8,459,533,000円、平成30年度8,975,583,000円、令和元年度8,767,145,000円
町税　平成29年度3,298,891,000円、平成30年度3,223,314,000円、令和元年度3,326,788,000円
地方交付税　平成29年度1,186,859,000円、平成30年度1,206,333,000円、令和元年度1,281,590,000円
地方譲与税等　平成29年度555,731,000円、平成30年度573,780,000円、令和元年度608,097,000円
国庫支出金　平成29年度1,031,918,000円、平成30年度1,013,825,000円、令和元年度949,125,000円
県支出金　平成29年度511,345,000円、平成30年度595,403,000円、令和元年度590,228,000円
地方債	平成29年度909,591,000円、平成30年度1,163,935,000円、令和元年度1,048,088,000円
その他	平成29年度965,198,000円、平成30年度1,198,993,000円、令和元年度963,229,000円

（２）歳出の推移　（性質別歳出）
令和元年度の歳出の決算総額は前年比約2億900万円の減となりました。歳出項目をその性質別に見ると、人件費は、職員給の減等により約1,800万円の減となりました。扶助費は、認定こども園事業費の減等により約1,200万円の減となっています。物件費は、コンビニ交付導入業務、プレミアム付商品券事業等の委託料が9,300万円増加したこと等により、全体では約7,800万円の増となっています。補助費等は、税外還付金、一部事務組合への補助費等で約6,800万円の減となっており、補助費等全体では、約8,700万円の減となっています。繰出金は、介護保険事業特別会計への繰出金が約1,400万円の増、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が約300万円の増となり、繰出金全体では約1,200万円の増となっています。
地方債に対する償還金である公債費は前年度に対して2,100万円の増で、元利償還金として約9億3,600万円を返済しました。投資的経費は、町営住宅駅前団地建替事業及び小・中学校空調設備整備事業が5億9,300万円増加しましたが、道路新設改良事業や福崎駅周辺整備事業で6億9,500万円減少したこと等により、投資的経費全体では1億7,000万円の減となりました。

過去3年間の比較
歳出合計　平成29年度8,188,193,000円、平成30年度8,764,692,000円、令和元年度8,555,752,000円
義務的経費　平成29年度3,225,580,000円、平成30年度3,171,225,000円、令和元年度3,162,615,000円
義務的経費の内訳(1)人件費　平成29年度1,247,519,000円、平成30年度1,222,170,000円、令和元年度1,203,927,000円
義務的経費の内訳(2)扶助費　平成29年度1,070,099,000円、平成30年度1,034,262,000円、令和元年度1,022,559,000円
義務的経費の内訳(3)公債費　平成29年度907,962,000円、平成30年度914,793,000円、令和元年度936,129,000円
投資的経費　平成29年度1,325,693,000円、平成30年度1,770,512,000円、令和元年度1,600,671,000円
その他の経費　平成29年度3,636,920,000円、平成30年度3,822,955,000円、令和元年度3,792,466,000円
その他の経費の内訳(1)物件費　平成29年度1,328,671,000円、平成30年度1,396,124,000円、令和元年1,474,082,000円
その他の経費の内訳(2)補助費等　平成29年度1,514,813,000円、平成30年度1,501,044,000円、令和元年度1,414,026,000円
その他の経費の内訳(3)繰出金　平成29年度622,419,000円、平成30年度646,854,000円、令和元年度659,351,000円
その他の経費の内訳(4)その他　平成29年度171,017,000円、平成30年度278,933,000円、令和元年度245,007,000円