広報ふくさき　令和2年（2020年）10月号　11ページ
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決算の分析から見るまちの財政状況　その２

（３）基金残高の推移
◆基金の概要
財政調整基金とは、予測できない収入の減少や、支出の増加に備えて積み立てておく基金です。
特定目的基金とは、ふるさと応援基金、農業農村活性化基金、福祉基金など、特定目的のために積み立てておく基金です。
定額運用基金とは、土地開発基金や用品調達基金など、定額の資金で事業や事務を運営する基金です。
特定目的基金のうち、ふるさと応援寄附金を、ふるさと応援基金に5,391万円積み立てました。
財政調整基金は、平成29年度に2,550万円、平成30年度に8,970万円取り崩しましたが、令和元年度は4,220万円積み立てました。

基金残高の過去3年間の推移　平成29年度23億8,700万円、平成30年度21億7,300万円、令和元年度22億3,300万円
内訳
財政調整基金　平成29年度13億5,100万円、平成30年度12億6,200万円、令和元年度13億400万円
特定目的基金　平成29年度3億6,500万円、平成30年度3億5,800万円、令和元年度3億7,600万円
定額運用基金　平成29年度6億7,100万円、平成30年度5億5,300万円、令和元年度5億5,300万円
各年度の3月末人口で計算した住民１人当たりの基金残高　平成29年度123,474円、平成30年度112,819円、令和元年度116,905円

（４）地方債残高の推移　（全会計）
◆地方債の概要
地方債は公共施設の建設など、一時的にたくさんのお金が必要な場合に借入するもので、次年度以降、償還していきます。償還に対して地方交付税で措置されるものもありますが、地方債残高が多くなれば次年度以降の償還金が大きくなり財政を圧迫していく要因となります。一般会計等では地方債残高が平成29年度は6,700万円の増、平成30年度は3億600万円の増、令和元年度は1億5,900万円の増と年々増加しています。また、臨時財政対策債など、今後普通交付税に算入される地方債の割合が高くなっています。
一方、下水道事業会計は公共下水道事業の推進により地方債残高が毎年増加していましたが、平成25年度からは減少に転じています。下水道の整備が完了したため、今後、当分の間は将来世代の負担が減少していきます。
水道会計及び工業用水道会計では、地方債残高が前年度比約2,100万円減少しています。

地方債残高の過去3年間の推移
全会計の総額　平成29年度229億4,200万円、平成30年度228億7,700万円、令和元年度226億9,600万円
内訳
一般会計等　平成29年度112億7,100万円、平成30年度115億7,700万円、令和元年度117億3,600万円
水道事業会計　平成29年度10億700万円、平成30年度9億8,900万円、令和元年度9億7,000万円
工業用水道会計　平成29年度2億6,900万円、平成30年度2億6,600万円、令和元年度2億6,400万円
下水道事業会計　平成29年度103億9,500万円、平成30年度100億4,500万円、令和元年度97億2,600万円
各年度の3月末人口で計算した住民１人当たりの地方債残高　平成29年度1,186,737円、平成30年度1,187,737円、令和元年度1,188,210円

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