広報ふくさき　令和2年（2020年）10月号　12ページ
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決算の分析から見るまちの財政状況　その３

�U．健全化判断比率及び資金不足比率の算定結果について
令和元年度決算に基づき、健全化判断比率を算定しました。実質赤字比率、連結実質赤字比率については、ともに黒字決算であり該当しませんでした。また、実質公債費比率は10.3パーセント、将来負担比率は117.9パーセントとなり、いずれも早期健全化基準を下回っています。
なお、実質公債費比率は、平成26年度以降数値が悪化していましたが、平成28年度以降は一部事務組合の地方債の償還が終了したことや下水道事業の減等により減少に転じています。将来負担比率も高岡幼児園、田原小学校体育館の建設や福崎駅周辺整備事業等、公共事業に伴う借入れにより、平成26年度以降大きく数値が悪化していましたが、平成28年度以降は下水道事業への繰入見込額が減少したこと等により減少に転じています。
各公営企業会計における「資金不足比率」については、令和元年度決算において資金不足を生じた公営企業はないため、該当しません。

１．健全化判断比率について
(1)実質赤字比率　一般会計等を対象とした実質赤字額の、標準財政規模（人口、面積等から算定する当該団体の標準的な一般財源の規模）に対する比率であり、これが生じた場合には赤字の早期解消を図る必要があります。
(2)連結実質赤字比率　公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額（または資金不足額）の、標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には問題のある赤字会計が存在することとなり、赤字の早期解消を図る必要があります。
(3)実質公債費比率　一般会計等が負担する元利償還金などの、標準財政規模に対する比率です。この数値は、健全化判断比率とともに地方債許可基準としても用いられ、18パーセントを超えると起債の許可が必要となり、25パーセントを超えると一部の起債発行が制限されます。
(4)将来負担比率　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の、標準財政規模に対する比率であり、これらの負債が将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すストック指標です。この比率が高い場合、将来これらの負担額を実際に支払う必要があることから、今後の財政運営が圧迫されるなどの問題が生じる可能性が高くなります。

２．各公営企業の資金不足比率について
資金不足比率は、各公営企業ごとの資金不足額の、事業の規模に対する比率であり、経営健全化基準（20パーセント）以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければなりません。

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ご利用ください「本人通知制度」

本人通知制度とは、事前に登録することで、住民票の写しや戸籍謄抄本などの証明書を代理人や第三者に交付した場合に、本人に証明書を交付したことを郵便でお知らせする制度です。この制度により、不正請求の抑止や不正取得の早期発見が期待できます。
代理人や第三者から交付請求があった場合に、交付の可否を本人に確認する制度ではありません。
福崎町で登録できる人は
1.福崎町の住民基本台帳に記載されている人及び過去にされていた人
2.福崎町の戸籍に記載されている人及び過去にされていた人です。
登録手続きに必要なもの
1.本人通知制度事前登録申出書（代理人が申出する場合は委任状が必要です）申出書・委任状は窓口にあります（ホームページにも掲載しています）。
2.本人確認書類　顔写真つきの免許証、個人番号カード、パスポート、障害者手帳などは1点。顔写真がない保険証、医療証、学生証、年金手帳などは、「氏名と生年月日」または「氏名と住所」が確認できるもの２点が必要。
住民生活課　町民窓口係（内線375・376）