広報ふくさき　令和3年（2021年）3月号　11ページ ---------- 町職員の給与や職員数を公表しますA ７．職員の手当の状況 期末手当・勤勉手当 令和2年度支給割合は、6月期　期末手当　1.3月分、勤勉手当0.95月分、12月期　期末手当1.250分、勤勉手当0.95月分、計　期末手当2.55月分、勤勉手当1.9月分です。 職制上の段階、職務の級等による加算措置があります。 国の制度と同じです。 退職手当 勤続20年で自己都合の場合　19.6695月分、勧奨・定年の場合　24.586875月分です。 勤続25年で自己都合の場合　28.0395月分、勧奨・定年の場合　33.27075月分です。 勤続35年で自己都合の場合　39.7575月分、勧奨・定年の場合　47.709月分です。 最高限度額は自己都合の場合　47.709月分、勧奨・定年の場合　47.709月分です。 その他の加算措置は、定年前早期退職特例措置として2から45パーセント、退職時の 特別昇給があります。 いずれも国の制度と同じです。 注釈1.退職手当については、兵庫県市町村職員退職手当組合に加入していますので、支給率は本組合条例で定められています。 地域手当は平成21年度から制度廃止 国は、令和２年４月１日現在、制度はあるが福崎町の区域は無支給です。 管理職手当（令和２年４月１日現在） 技監　100分の20、町参事　100分の19、課長　100分の17、課参事　100分の13、副課長100分の12 国の制度は、7級　88,500円から66,400円、6級　72,700円から51,900円、5級　59,500円から49,600円となっています。 特殊勤務手当（令和元年度） 職員全体に占める手当支給職員の割合　3.8パーセント 支給対象職員１人当たり平均支給年額　7,200円 手当の種類は感染症防疫作業手当で、手当数は1 国の制度とは異なります。 時間外勤務手当 元年度は、支給総額　3,758万4千円、支給対象職員１人当たり年額　332,599円 平成30年度は、支給総額　3,638万4千円、支給対象職員１人当たり年額　324,859円 国の制度と同じです。 扶養手当（令和２年４月１日現在） 配偶者　6,500円、扶養親族１人につき　10,000円、配偶者のない場合の１人目　10,000円、年度初め満15歳から年度末満22歳の子加算額　5,000円 国の制度と同じです。 住居手当（令和２年４月１日現在） 借家居住者で、月額16,000円以上の家賃を払っている職員に最高28,000円支給。国の制度と同じです。 自宅居住者で、世帯主である職員に2,500円支給。国の制度にはありません。 通勤手当（令和２年４月１日現在） 交通機関の利用者は実費支給（６か月定期券等の価格による一括支給）で、最高55,000円。国の制度と同じです。 交通用具利用者は通勤距離１キロメートルから40キロメートル以上の範囲で、3,500円から35,000円を支給。国の制度では、１キロメートルから60キロメートル以上の範囲で、2,000円から31,600円を支給。 ８．職員の福祉および利益の保護の状況 共済制度 職員は、社会保険制度の一環として、兵庫県市町村職員共済組合または公立学校共済組合に加入し、医療、年金などの給付を受けています。 互助制度 職員は、一般財団法人兵庫県市町職員互助会及び福崎町職員互助会に加入し、福利厚生の充実を図っています。 健康管理 定期健康診断、人間ドック、脳ドック、子宮がん検診、ストレスチェックを実施しています。 公務災害 令和元年度は、公務災害が１件、通勤災害が１件、発生しています。 措置要求・不服申立て 令和元年度は、勤務条件に関する措置の要求　０件、不利益処分についての不服申立て　０件です。 ９．特別職報酬等の状況 町長の給料月額は830,000円、副町長は 673,000円、教育長 620,000円、公営企業管理者 520,000円です。 議長の報酬月額は370,000円、副議長は280,000円、議員255,000円です。 期末手当はいずれも　6月期　2.225月分、12月期　2.175月分、計　4.40月分です。 10．定員の状況 部門別職員数の状況 一般行政部門 議会　平成30年3人、令和元年3人、令和2年3人、令和2年の対前年度増減数0人 総務　平成30年32人、令和元年34人、令和2年32人、令和2年の対前年度増減数2人減（派遣職員の減） 税務　平成30年9人、令和元年8人、令和2年8人、令和2年の対前年度増減数0人 民生　平成30年50人、令和元年50人、令和2年41人、令和2年の対前年度増減数9人減（会計年度任用職員へ移行による減）　 衛生　平成30年10人、令和元年11人、令和2年10人、令和2年の対前年度増減数1人（会計年度任用職員へ移行による減） 農林水産　平成30年10人、令和元年10人、令和2年11人、令和2年の対前年度増減数1人増（増員） 商工　平成30年3人、令和元年3人、令和2年4人、令和2年の対前年度増減数1人増（増員） 土木　平成30年14人、令和元年14人、令和2年12人、令和2年の対前年度増減数2人減（会計年度任用職員へ移行による減） 一般行政部門の合計は　平成30年131人、令和元年133人、令和2年121人、令和2年の対前年度増減数12人減となっています。 特別行政部門 教育　平成30年19人、令和元年22人、令和2年14人、令和2年の対前年度増減数8人減（会計年度任用職員へ移行による減） 普通会計の合計は　平成30年150人、令和元年155人、令和2年135人、令和2年の対前年度増減数20人減となっています。 公営企業等会計部門 水道　平成30年7人、令和元年7人、令和2年4人、令和2年の対前年度増減数3人減（施設管理の民間委託による減） 下水道　平成30年6人、令和元年5人、令和2年7人、令和2年の対前年度増減数2人増（増員） その他　平成30年10人、令和元年10人、令和2年10人、令和2年の対前年度増減数0人 公営企業等会計部門の合計は　平成30年23人、令和元年22人、令和2年21人、令和2年の対前年度増減数1人減 職員数の合計は　平成30年173人、令和元年177人、令和2年156人、令和2年の対前年度増減数21人減となっています。 注釈　職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時または非常勤職員を除いたものです。 詳しい内容は町ホームページに掲載しています。 問い合わせ先　総務課　人事係（内線222）