広報ふくさき　令和3年（2021年）11月号　7ページ
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生活科学センターだより
知っていますか？クーリング・オフのこと
　「クーリング・オフ」という言葉をどこかで耳にしたことがある人も多いと思いますが、この機会に内容を正しく理解しましょう。今回は、特定商取引法によるクーリング・オフの説明です。
　本来、契約は口頭で成立し、一度成立した契約は、一方的に解除することはできません。しかし、対象となる取引においては、返品の理由は問わず一定の期間内であれば、契約を解除できるクーリング・オフという制度があります。
　返品費用は販売会社の負担で消費者にかかる負担はないなど、消費者にとって強い味方になる制度ですが、店舗販売や通信販売等にクーリング・オフ制度はないので、注意が必要です。

クーリング・オフ期間一覧（特定商取引）
訪問販売　キャッチセールス、アポイントメントセールス、催眠商法などを含む　８日間、ただし契約書の受領日を１日目と数える
電話勧誘販売　電話で勧誘を受けた契約　８日間
特定継続的役務提供　エステティックサロン、特定の美容医療サービス、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス　８日間
連鎖販売取引　マルチ商法　20日間、　契約書の受領日より商品の引き渡し日のほうが後の場合は、商品を受け取った日
業務提供誘引販売取引　内職商法、モニター商法など　20日間
訪問購入　（業者が消費者宅を訪ねて貴金属等を買い取る契約）　８日間

　支払った代金は返金してもらい、受け取った商品は販売会社へ引き取るように伝えます。販売会社は損害賠償や違約金などの請求はできません。
【クーリング・オフをする際のポイント】
●必ず書面で通知しましょう。
●はがきに書いて両面をコピーしておきましょう。
●「特定記録郵便」か「簡易書留」で送りましょう。
●はがきのコピーと郵便局で受け取った受領書は５年間保管しましょう。
●クレジット契約をしている場合は、販売会社とクレジット会社等へ同時に通知しましょう。
★クーリング・オフができるかどうかの判断が難しい場合や、クーリング・オフ期間が過ぎていてもあきらめずにご相談ください。

消費生活の相談や問い合わせ、苦情は、神崎郡消費生活中核センターへ　
電話22-4977　秘密厳守　相談は無料です
相談日時　火、金曜日　午前9時から午後4時まで。月曜日は休館日です。