広報ふくさき　令和5年（2023年）10月号　14ページ ---------- 決算の分析から見るまちの財政状況　その１ T．普通会計地方財政状況調査 総務省の基準にもとづいて、普通会計（介護施設分を除く一般会計）の財政状況を分析した地方財政状況調査から、この3年間の決算額の推移をまとめました。 （１）歳入の推移 　決算総額は、歳入・歳出ともに国・県の施策や投資的事業の状況により大きく変動します。令和４年度の歳入は、町税、地方消費税交付金、法人事業税交付金、繰入金は増加しましたが、地方交付税、国庫支出金の減少により、決算総額は前年比約６億３６００万円の減となりました。 　収入項目ごとに見ると、町税は個人町民税が平均所得の伸びや退職所得に係る納税額の増加等により増収（＋２７００万円）、法人町民税は原材料価格の高騰に伴う仕入価格の上昇等で企業の利益が減少したことにより減収（△７００万円）となりました。また、固定資産税では土地が地価の下落により減収（△４００万）、家屋・償却資産はともに中小事業者等の事業用資産に対する軽減措置の適用が終了したことにより増収（家屋＋４０００万円・償却資産＋３２００万円）となり、固定資産税全体では増収（＋６８００万円）となりました。町税全体では約９９００万円の増収となりました。 　地方消費税交付金は景気回復に伴う消費拡大により約１９００万円の増、地方交付税は普通交付税と特別交付税をあわせて約４６００万円の減、国庫支出金は子育て世帯等臨時特別給付金や新型コロナウイルスワクチン接種事業の減等により約４億３１００万円の減となっています。 　町の借金である地方債は、投資的事業費等によって増減しますが、平成２１年度から令和３年度まで交付税の財源不足分を特例地方債で補填する臨時財政対策債が大きく増加していましたが、令和４年度は減少し、約１億１５００万円（前年比約△２億７４００万円）でした。なお、臨時財政対策債を含む地方債の発行額の総額は廃棄物処理施設整備事業や防災設備整備事業などの起債の減少等により、約３億３５００万円の減となりました。 （２）歳出の推移 　（性質別歳出） 令和４年度の歳出の決算総額は前年比約５億１６００万円の減となりました。歳出項目をその性質別に見ると、人件費は退職手当組合負担金の減等により約５０００万円の減となりました。扶助費は子育て世帯等臨時特別給付金の減等により約３億５５００万円の減となっています。物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業の減等により約２１００万円の減となっています。補助費等は一部事務組合負担金、地域活性化商品券事業の増等により約２億５４００万円の増となっています。 地方債に対する償還金である公債費は前年度に対して約６８００万円の増で、元利償還金として約１１億１６００万円を返済しました。投資的経費は、道路新設改良事業、小学校施設長寿命化改良事業等で約１億４６００万円増加しましたが、橋梁補修事業、給食センター空調改修事業等で約７３００万円減少したことにより、投資的経費全体では約７３００万円の増となりました。 過去3年間の比較 歳出合計　令和２年度　10,194,002,000円、令和3年度　9,412,908,000円、令和４年度8,897,239,000円 義務的経費　令和２年度3,660,702,000円、令和3年度4,353,123,000円、令和４年度4,015,371,000円 義務的経費の内訳(1)人件費　令和２年度　1,565,749,000円、令和3年度1,688,821,000円、令和４年度1,638,743,000円 義務的経費の内訳(2)扶助費　令和２年度　1,126,983,000円、令和3年度1,615,634,000円、令和４年度1,260,429,000円 義務的経費の内訳(3)公債費　令和２年度　967,970,000円、令和3年度1,048,668,000円、令和４年度1,116,199,000円 投資的経費　令和２年度　931,396,000円、令和3年度777,827,000円、令和４年度850,351,000円 その他の経費　令和２年度　5,601,904,000円、令和3年度4,281,958,000円、令和４年度4,031,517,000円 その他の経費の内訳(1)物件費　令和２年度　1,329,741,000円、令和3年度1,412,398,000円、令和４年度　1,391,303,000円 その他の経費の内訳(2)補助費等　令和２年度　3,409,295,000円、令和3年度1,504,299,000円、令和４年度1,757,851,000円 その他の経費の内訳(3)繰出金　令和２年度　667,204,000円、令和3年度684,436,000円、令和４年度671,593,000円 その他の経費の内訳(4)その他　令和２年度　195,664,000円、令和3年度680,825,000円、令和４年度210,770,000円