広報ふくさき　令和6年（2024年）10月号　15ページ
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決算の分析から見るまちの財政状況　その２

（３）基金残高の推移
◆基金の概要
財政調整基金とは、予測できない収入の減少や、支出の増加に備えて積み立てておく基金です。
特定目的基金とは、ふるさと応援基金、農業農村活性化基金、福祉基金など、特定目的のために積み立てておく基金です。
定額運用基金とは、土地開発基金や用品調達基金など、定額の資金で事業や事務を運営する基金です。
　特定目的基金のうち、ふるさと応援寄附金を、応援基金に８８５０万円積み立てました。また、減債基金は令和３年度１億２４６３万円積み立て、令和４年度に６９００万円取り崩し、令和５年度には５５７９万円取り崩し、２８９９万円積み立てました。
　財政調整基金は、令和元年度４２２０万円、令和２年度４９０万円、令和３年度３億２３６０万円積み立てましたが、令和４年度１億３４１０万円、令和５年度２億３３００万円取り崩しました。
内訳
財政調整基金　令和3年度16億3,300万円、令和４年度15億円、令和５年度　12億6,800万円
特定目的基金　令和3年度5億6,400万円、令和４年度5億3,900万円、令和５年度　5億2,300万円
定額運用基金　令和3年度5億5,300万円、令和４年度5億5,300万円、令和５年度　5億5,300万円
各年度の3月末人口で計算した住民１人当たりの基金残高　令和3年度146,573円、令和４年度138,373円、令和５年度　125,428円

（４）地方債残高の推移　（全会計）
◆地方債の概要
地方債は公共施設の建設など、一時的にたくさんのお金が必要な場合に借入するもので、次年度以降償還していきます。償還に対して地方交付税で措置されるものもありますが、地方債残高が多くなれば次年度以降の償還金の返済額が多くなり財政を圧迫していく要因となります。一般会計等では地方債残高が令和元年度まで年々増加していましたが、令和２年度以降新規借入の減により、令和３年度は１億６４００万円の減、令和４年度は５億７２００万円の減、令和５年度は４億７５００万円の減となりました。なお、借入額の全額が普通交付税に算入される臨時財政対策債が地方債残高の約４割を占めています。公営企業会計では、下水道事業会計は下水道の整備により地方債残高が約１１５億６１００万円まで増加していましたが、平成２５年度からは減少に転じ、令和５年度は２億７７００万円の減となっています。水道事業会計は５３００万円増加、工業用水道事業会計は９００万円減少しています。

地方債残高の過去3年間の推移
全会計の総額　令和3年度217億2,800万円、令和４年度208億9,600万円、令和５年度　201億8,800万円
内訳
一般会計等　令和3年度113億4,900万円、令和４年度107億7,700万円、令和５年度　103億200万円
水道事業会計　令和3年度8億9,400万円、令和４年度8億5,400万円、令和５年度　9億700万円
工業用水道会計　令和3年度2億5,200万円、令和４年度2億4,400万円、令和５年度　2億3,500万円
下水道事業会計　令和3年度92億3,300万円、令和４年度90億2,100万円、令和５年度　87億4,400万円
各年度の3月末人口で計算した住民１人当たりの地方債残高　令和3年度1,158,085円、令和４年度1,115,524円、令和５年度1,080,265円
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９月は障害者雇用支援月間
　障害者雇用支援月間の取り組みとして、９月１３日にふくさきマーケットを開催しました。就労継続支援事業所による授産品の販売が行われ、大盛況でした。次回は１２月４日に開催予定です。
（福祉課）
写真＝ふくさきマーケットのようす
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税を考える週間
11月11日 から 11月17日
これからの社会に向かって
納税が、私たちの生きる「未来」につながる
国税庁