広報ふくさき　令和7年（2025年）6月号　8ページ
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７月は福祉医療費受給者証の更新月です

新しい福祉医療費受給者証を送付します
　現在お持ちの受給者証の有効期限は６月３０日です。
　令和７年度の所得判定後、該当になる人には、６月下旬に新しい福祉医療費受給者証（緑色）を郵送します。
　旧福祉医療費受給者証は、有効期限終了後、ご自身で破棄してください。（返却の必要はありません。）
※母子家庭等医療費助成制度に該当の人や令和６年度に福祉医療費受給者証が交付されていない人で、７月から新たに該当になる人には申請書類等を送付します。役場ほけん年金課で手続きをしてください。

　お子様の住所地で「こども医療費助成受給者証」の交付を受けている場合は、福崎町の受給者証を返却してください。資格喪失届も必要となります。
　場合によっては、使用された医療費の返却が必要となりますのでご注意ください。
※郵送可能ですので、事前にお問い合わせください。

令和７年度　福祉医療費助成制度　所得制限等一覧表
高齢期移行者医療費助成制度（65歳の誕生日の属する月の初日から70歳に達する日の属する月の末日までの人）の所得制限等
区分�T　市町村民税非課税世帯で、世帯全員に所得がない人。（年金収入８０万円以下かつ所得なし）負担割合は２割。自己負担限度月額は外来8,000円、入院等15,000円。
区分�U　市町村民税非課税世帯で、本人の年金収入を加えた所得が８０万円以下であり、かつ要介護２以上の人。負担割合は２割。自己負担限度月額は外来12,000円。入院等35,400円。
※収入・所得の基準額については、今後変更の可能性があります。

重度障害者および高齢重度障害者医療費助成制度（身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ判定、精神障害者保健福祉手帳１級を持っている人）の所得制限等
所得確認対象者　本人・配偶者・扶養義務者
所得制限の内容　所得確認対象者の市町村民税の所得割税額の合計額が235,000円未満
（自立支援医療制度の所得制限基準を準用しています）

母子家庭等医療費助成制度（18歳または20歳までの子を監護する母または父及びその子）の所得制限等
所得確認対象者　母子家庭等の母等（扶養義務者）
所得限度額　
扶養親族等の数が0人　2,080,000円
扶養親族等の数が1人　2,460,000円
扶養親族等の数が2人　2,840,000円
扶養親族等の数が3人　3,220,000円
扶養親族等の数が4人　3,600,000円
（児童扶養手当の所得制限基準を準用しています）

乳幼児等医療費助成制度（0歳〜小学３年生まで）は所得制限なし。
こども医療費助成制度（小学4年生〜中学３年生まで）は所得制限なし。

公費医療自己負担額助成制度について
高齢期移行者医療以外の福祉医療費受給者が、自立支援医療・指定難病・小児慢性特定疾病医療・肝炎治療などの他の公費負担医療が受給できる場合は、福祉医療費助成制度より優先されます。
他の公費負担医療には自己負担額がありますので、その自己負担した金額を助成します。詳しくは健康福祉課 医療年金係までお問い合わせください。

問い合わせ先　　ほけん年金課　医療年金係（内線３５６）