広報ふくさき　令和7年（2025年）7月号　12ページ
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国民健康保険税のお知らせ
�@所得割の税率、均等割額及び平等割額を見直しました。
�A医療分と後期高齢者支援分の課税限度額を引き上げました。
�B均等割額と平等割額の５割軽減と２割軽減の対象世帯を拡大しました。

【国民健康保険税の税率等】　
年間保険税＝所得割（課税総所得金額×税率）＋均等割（被保険者１人につき）＋平均割（1世帯につき）※ただし賦課限度額まで
医療保険分　所得割（6.99％）＋均等割（30,100円）＋平均割（19,300円）賦課限度額は660,000円
後期高齢者支援分　所得割（3.02％）＋均等割（12,800円）＋平均割（8,200円）賦課限度額は260,000円
介護保険分　所得割（2.62％）＋均等割（13,500円）＋平均割（6,600円）賦課限度額は170,000円
※介護保険分は、４０歳以上６５歳未満（介護２号被保険者）の人のみに上乗せされます。

【保険税の軽減制度】
　前年中の所得が所得基準を下回る世帯については、保険税の均等割額と平等割額が減額されます。
※申請は不要ですが、所得の申告をしていない人がいる世帯は軽減の対象になりません。
７割軽減　４３万円＋１０万円×（給与所得者等の数−１）以下
５割軽減　４３万円＋30．５万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者の数＋１０万円×（給与所得者等の数−１）以下
２割軽減　４３万円＋５６万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者の数＋１０万円×（給与所得者等の数−１）以下
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国民健康保険加入のみなさんへ
資格確認書・資格情報のお知らせを送付します
　８月１日から利用できる資格確認書・資格情報のお知らせを、７月下旬に世帯ごとに郵送します。
 　郵送するものは「マイナ保険証（保険証利用登録を行ったマイナンバーカード）」の状況により、次のとおりとなります。
マイナ保険証の登録がある人には、「資格情報のお知らせ」を郵送します。（Ａ４・１枚。健康保険の情報を印字した書類）
８月以降、病院等では「マイナ保険証」をご提示ください。
「マイナ保険証」が使えない諸事情がある場合は、役場窓口で「資格確認書」を申請できます。（必要なものは、申請者の本人確認書類。別世帯のときは委任状）
マイナ保険証の登録がない人、諸事情により「資格確認書」が継続的に必要な申請をした人には、「資格確認書」を郵送します。（紙の保険証と同じサイズ）
８月以降、病院等では「資格確認書」をご提示ください。
次のようなときは、役場に届出が必要です。
国保加入の届出
・退職したとき、会社の保険の扶養を外れたとき
国保脱退の届出
・就職したとき、会社の保険の扶養に入ったとき
保険税は必ず期限内に納めてください。
　病院等にかかったときの医療費は、窓口で支払う一部負担金のほか、国や県からの補助金やみなさんが納める保険税で賄われています。
　保険税を滞納すると、一時的に医療費が全額自己負担になる場合があります。
納付が困難なときは、早めに相談してください。
国民健康保険の給付の一例は、限度額を超える高額な医療費を支払ったとき、医師の指示により、コルセット等の補装具を作ったり、鍼灸などの施術を受けたとき、医師の指示により、移動困難な患者を緊急に移送するための費用が生じたとき。
限度額適用認定証が必要な人は申請してください
　マイナ保険証を使うと、ひとつの病院等における１か月の自己負担額が限度額までになります。マイナ保険証がない場合は、紙の「認定証」を病院等に提示することで、同じく限度額までになります。
　新しい認定証の発行申請は、８月１日から受け付けます。（必要なものは、申請者の本人確認書類。別世帯のときは委任状）
問い合わせ先　　保険税に関すること　税務課　国民健康保険税担当（内線３４1）
保険資格・給付に関すること　ほけん年金課　国保係（内線３５５）