広報ふくさき 令和7年(2025年)7月号 13ページ ---------- 介護保険料のお知らせ  介護保険料の基準額は、介護サービスにかかる費用などに応じて3年ごとに見直されます。  令和6年度から令和8年度までの3年間、保険料の基準額は75,100円(月額6,260円)です。  7月中旬に、65歳以上の人(第1号被保険者)へ保険料額決定通知書を送付しますのでご確認ください。 【介護保険料】所得段階は1〜13段階 第1段階 ・生活保護を受けている人と世帯全員が住民税非課税で、本人の公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額との合計が80万9千円以下の人。保険料率は基準額×0.285。保険料は年額21,400円。 第2段階 世帯全員が住民税非課税で、本人の公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額との合計が80万9千円を超え120万円以下の人。保険料率は基準額×0.485。保険料は年額36,400円。 第3段階 世帯全員が住民税非課税で、本人の公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額との合計が120万円を超える人。保険料率は基準額×0.685。保険料は年額51,400円。 第4段階 本人が住民税非課税(同一世帯に住民税課税者がいる)で、本人の公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額との合計が80万9千円以下の人。保険料率は基準額×0.90。保険料は年額67,500円。 第5段階 本人が住民税非課税(同一世帯に住民税課税者がいる)で、本人の公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額との合計が80万9千円を超える人。保険料率は基準額×1.00。保険料は年額75,100円 第6段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人。保険料率は基準額×1.20。保険料は年額90,100円。 第7段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の人。保険料率は基準額×1.3。保険料は年額97,600円。 第8段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の人。保険料率は基準額×1.5。保険料は年額112,600円。 第9段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の人。保険料率は基準額×1.9。保険料は年額127,600円 第10段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の人。保険料率は基準額×1.70。保険料は年額142,600円。 第11段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の人。保険料率は基準額×2.1。保険料は年額157,700円。 第12段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の人。保険料率は基準額×2.3。保険料は年額172,700円。 第13段階 本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が720万円以上の人。保険料率は基準額×2.4。保険料は年額180,200円。 ---------- 新しい介護保険負担割合証を送付します  現在お持ちの介護保険負担割合証(白色)の有効期限は7月31日です。令和7年度の所得判定後、8月1日から翌年の7月31日まで有効な負担割合証を7月下旬に発送します。介護保険のサービスを利用する際は、必ず事業所にご提出ください。 40〜64歳の人、生活保護を受給している人、住民税非課税の人は、1割負担。 65歳以上で住民税が課税の人のうち、本人の合計所得金額が160万円未満の人は、1割負担。 65歳以上で住民税が課税の人のうち、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、本人と同一世帯の65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身世帯で280万円以上かつ2人以上の世帯で346万円以上でない人は、1割負担。 65歳以上で住民税が課税の人のうち、本人の合計所得金額が160万円以上220万円未満で、本人と同一世帯の65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身世帯で280万円以上かつ2人以上の世帯で346万円以上の人は、2割負担。 65歳以上で住民税が課税の人のうち、本人の合計所得金額が220万円以上で、本人と同一世帯の65歳以上の人の年金収入+その他の合計所得金額が単身世帯で340万円以上かつ2人以上の世帯で463万円以上でない人は、本人と同一世帯の65歳以上の人の年金収入+その他の合計所得金額が単身世帯で280万円以上かつ2人以上の世帯で346万円以上でなければ1割負担、本人と同一世帯の65歳以上の人の年金収入+その他の合計所得金額が単身世帯で280万円以上かつ2人以上の世帯で346万円以上であれば、2割負担。 65歳以上で住民税が課税の人のうち、本人の合計所得金額が220万円以上で、本人と同一世帯の65歳以上の人の年金収入+その他の合計所得金額が単身世帯で340万円以上かつ2人以上の世帯で463万円以上であれば、3割負担。 「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した金額のことで、基礎控除や人的控除等を控除する前の所得金額です。長期譲渡所得及び短期譲渡所得にかかる特別控除額がある場合は、合計所得金額から特別控除額を控除した額とします。 「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から公的年金等にかかる雑所得を除いた金額です。 問い合わせ先 介護保険料に関すること    税務課 介護保険料担当(内線341) 介護保険負担割証に関すること 福祉課 介護保険係(内線364)