広報ふくさき　令和7年（2025年）8月号　9ページ
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�U　専従者・合計所得４８万円超で諸要件に該当する人
給付要件は、以下（１）から（３）のすべてに該当すること。（納税義務者の合計所得金額が１,８０５万円超の場合は対象外）
（１）令和６年分所得税と令和６年度個人住民税所得割のどちらも、定額減税前の税額が０円である
（２）事業専従者（※）（青色・白色）、合計所得金額４８万円超のいずれかに該当する
※事業専従者とは家族経営等で個人事業主と生計を一緒にしている配偶者や親族で、年間６か月以上、個人事業主の営む事業に従事している人
（３）低所得世帯向け給付の世帯主や世帯員に該当しない（※）
※ここでの「低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員」とは、下記の給付金の対象となった世帯主・世帯員を指します。
・令和５年度非課税世帯給付金（７万円）
・令和５年度均等割のみ課税世帯給付金（１０万円）
・令和６年度非課税世帯等給付金（１０万円）
給付額は、１人当たり原則４万円
※令和６年１月１日時点で国外居住者であった場合は３万円
◆給付金の支給について
給付金の支給については、９月初旬ごろに、対象となる人へ個別に郵送でご案内します。
現時点では、対象者情報を整理中のため、個別・具体のお問い合わせにはお答えができ
ませんのでご了承ください。
特殊詐欺などにご注意ください 　
　町が給付金支給にあたってATM（現金自動預払機）の操作や手数料の振込みなどを求めることは絶対に
ありません。不審な訪問や電話、メール等があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（♯９１１０）
へご連絡ください。
１人当たり原則４万円
※令和６年１月１日時点で国外居住者であった場合は３万円
給付要件
給付額
◆給付金の支給について
給付金の支給については、９月初旬ごろに、対象となる人へ個別に郵送でご案内します。
現時点では、対象者情報を整理中のため、個別・具体のお問い合わせにはお答えができませんのでご了承ください。
・内閣官房ホームページ　給付金・定額減税一体措置もご覧ください。
　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit２０２３/index.html
問い合わせ先　税務課（内線３４１、３４２）
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児童扶養手当・特別児童扶養手当
8月は「現況届」の提出月です
　児童扶養手当・特別児童扶養手当を受けている人は、毎年８月に受給者と児童の状況についての現況届が必要です。８月上旬に児童扶養手当、中旬に特別児童扶養手当の「現況届案内文書」を送付しますので、８月中に住民生活課で手続きをしてください。
手当額、所得制限額、受給要件など、詳しくは係までご相談ください。
児童扶養手当とは、ひとり親家庭の父もしくは母、または父母に代わって児童を養育している人に支給される手当です。また、父もしくは母に一定の障がいがある場合にも支給されます。
特別児童扶養手当とは、身体または精神に障がいのある児童を監護する父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している人に支給される手当です。