広報ふくさき　令和8年（2026年）3月号　16ページ
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農業委員会だより

農業者の支援制度について
　農業委員会では、農地の権利移動の許可や農地転用に関する兵庫県への意見送付など、効率的な農地利用を促進するための審査を行っています。
　また、農地法に基づく業務として、担い手農家や農業法人等への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止や解消、新規参入の促進など、農地利用の最適化にも取り組んでいます。
　今後、認定新規就農者を目指して新規就農を予定している人や、規模を拡大して地域の担い手になろうとする人に向けて、下表のとおり主な支援制度をご案内します。

○『認定新規就農者を目指し、新規就農する人』向けの支援制度
就農準備資金・経営開始資金は、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金（２年以内）及び就農直後の経営確立を支援する資金（３年以内）を交付します。
青年等就農資金は、新たに農業経営を営もうとする青年等に対し、農業経営を開始するために必要な資金を長期、無利子で貸し付ける青年等就農資金により支援します。
経営発展支援事業は、就農後の経営発展のために、機械・施設等の導入を支援します。
○『就農希望者を新たに雇用する農業法人・認定農業者等』向けの支援制度
雇用就農資金は、雇用就農者の確保・育成を推進するため、就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を交付します。
新規就農支援事業補助金は、事業継承や次世代の指導者の確保等を行うため、新たな雇用を行う農業法人等に対して、農業法人等がその雇用者等に支払う給与を支援します。（３年以内）
○『規模拡大を図ろうとする農業者等』向けの支援制度
不作付地耕作支援補助金は、３年以上作物の作付を行っていない農地を新たに借り受けて水稲等を作付し、収穫物を販売出荷した農業者等に対して補助金を交付します。
地域農業構造転換支援事業補助金は、地域の中核となって農地の引き受け等を行う担い手に対して、経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
担い手確保・経営強化支援対策事業補助金は、経営面積の拡大、低コスト化、品目転換などに取り組む担い手に対して、必要となる農業用機械等の導入を支援します。
農地利用効率化等支援交付金は、地域の担い手が規模拡大等の経営改善に取り組む場合に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
農業法人活性化支援事業補助金は、農業法人等の経営発展段階に応じ、経営の多角化・高度化に必要となる農業機械等の導入経費や活動経費を支援します。
（※各事業にはそれぞれ交付要件等が設けられており、補助率または補助額等が定められています。また、応募時期や補助対象期間が決まっている事業もあります。なお、事業名及び支援内容等は今後変わる場合があります。）
　上記以外にも各種補助事業がありますので、興味のある人、または制度等について聞きたい人は、農業委員会または農林振興課農政係までご相談ください。
問い合わせ先　福崎町農業委員会　電話２２−０５６０（内線３１５）
　　　　　　　福崎町農林振興課農政係　電話２２−０５６０（内線３１１・３１３）
問い合わせ先　上下水道課　下水道管理係（内線３８２）