広報ふくさき　令和8年（2026年）7月号　11ページ
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国民健康保険税のお知らせ
令和８年度　主な改正点
�@子ども・子育て支援金分が加算されます。
�A医療分の課税限度額を引き上げました。
�B均等割額と平等割額の５割軽減と２割軽減の対象世帯を拡大します。

【国民健康保険税の税率等】　
年間保険税＝所得割（課税総所得金額×税率）＋均等割（被保険者１人につき）＋平均割（1世帯につき）※ただし賦課限度額まで
医療保険分　所得割（6.99％）＋均等割（30,100円）＋平均割（19,300円）賦課限度額は670,000円
後期高齢者支援分　所得割（3.02％）＋均等割（12,800円）＋平均割（8,200円）賦課限度額は260,000円
介護保険分　所得割（2.62％）＋均等割（13,500円）＋平均割（6,600円）賦課限度額は170,000円
子ども分　所得割（0.29％）＋均等割（1,300円）＋平均割（800円）賦課限度額は30,000円
※介護保険分は、40歳以上65歳未満（介護２号被保険者）の人のみに上乗せされます。
※子ども分の均等割額は、18歳以上均等割額（１人あたり100円）を含んでいます。
※18歳に達する日以後の最初の３月31日までの人は、子ども分の均等割が全額軽減されます。

【保険税の軽減制度】
　前年中の所得が所得基準を下回る世帯については、保険税の均等割額と平等割額が減額されます。
※申請は不要ですが、所得の申告をしていない人がいる世帯は軽減の対象になりません。
７割軽減　43万円＋10万円×（給与所得者等の数−１）以下
５割軽減　43万円＋31万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者の数＋10万円×（給与所得者等の数−１）以下
２割軽減　43万円＋57円×被保険者数及び特定同一世帯所属者の数＋10万円×（給与所得者等の数−１）以下
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国民健康保険加入のみなさんへ
資格確認書・資格情報のお知らせを送付します
　８月１日から利用できる資格確認書・資格情報のお知らせを、７月下旬に郵送します。
「マイナ保険証」が使えない諸事情がある場合は、役場窓口で「資格確認書」を申請できます。申請に必要なものは、申請者の本人確認書類。別世帯のときは委任状）
「資格情報のお知らせ」や「資格確認書」が見当たらないときは、役場窓口で再発行することができます。申請に必要なものは、申請者の本人確認書類。別世帯のときは委任状も必要です。
次のようなときは、役場に届出が必要です。
国保加入の届出は、退職したり会社の保険の扶養を外れたときに必要です。
国保脱退の届出は、就職したり、会社の保険の扶養に入ったときに必要です。
保険税は必ず期限内に納めてください
　病院等にかかったときの医療費は、窓口で支払う一部負担金のほか、国や県からの補助金やみなさんが納める保険税で賄われています。
　保険税を滞納すると、一時的に医療費が全額自己負担になる場合があります。納付が困難なときは、早めに相談してください。
　次のようなときは、国保で給付が受けられます。
・限度額を超える高額な医療費を支払ったとき
・医師の指示により、コルセット等の補装具を作ったり、鍼灸などの施術を受けたとき
・医師の指示により、移動困難な患者を緊急に移送するための費用が生じたとき

限度額適用認定証が必要な人は申請してください
　マイナ保険証を使うと、ひとつの病院等における１か月の自己負担額が限度額までになります。マイナ保険証がない場合は、紙の「認定証」を病院等に提示することで、同じく限度額までになります。
　新しい認定証の発行申請は、８月１日から受け付けます。申請に必要なものは、申請者の本人確認書類。別世帯のときは委任状も必要です。
問い合わせ先　　保険税に関すること　税務課　国民健康保険税担当（内線３４２・３４３）
保険資格・給付に関すること　ほけん年金課　国保係（内線３５５）