広報ふくさき　令和8年（2026年）7月号　14ページ
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介護保険料のお知らせ
介護保険料の基準額は、介護サービスにかかる費用などに応じて３年ごとに見直されます。
　令和６年度から令和８年度までの３年間、保険料の基準額は75,100円（月額6,260円）です。
　７月中旬に、65歳以上の人（第１号被保険者）へ保険料額決定通知書を送付しますのでご確認ください。
【介護保険料】所得段階は１〜13段階
第1段階　・生活保護を受けている人と世帯全員が住民税非課税で、本人の公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額との合計が82万6,500円以下の人。保険料率は基準額×0.285。保険料は年額21,400円。
第2段階　世帯全員が住民税非課税で、本人の公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額との合計が82万6,500円を超え120万円以下の人。保険料率は基準額×0.485。保険料は年額36,400円。
第3段階　世帯全員が住民税非課税で、本人の公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額との合計が120万円を超える人。保険料率は基準額×0.685。保険料は年額51,400円。
第4段階　本人が住民税非課税（同一世帯に住民税課税者がいる）で、本人の公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額との合計が82万6,500円以下の人。保険料率は基準額×0.90。保険料は年額67,500円。
第5段階　本人が住民税非課税（同一世帯に住民税課税者がいる）で、本人の公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額との合計が82万6,500円を超える人。保険料率は基準額×1.00。保険料は年額75,100円
第6段階　本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の人。保険料率は基準額×1.20。保険料は年額90,100円。
第7段階　本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の人。保険料率は基準額×1.3。保険料は年額97,600円。
第8段階　本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の人。保険料率は基準額×1.5。保険料は年額112,600円。
第9段階　本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の人。保険料率は基準額×1.9。保険料は年額127,600円
第10段階　本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の人。保険料率は基準額×1.70。保険料は年額142,600円。
第11段階　本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の人。保険料率は基準額×2.1。保険料は年額157,700円。
第12段階　本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の人。保険料率は基準額×2.3。保険料は年額172,700円。
第13段階　本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が720万円以上の人。保険料率は基準額×2.4。保険料は年額180,200円。
「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した金額のことで、基礎控除や人的控除等を控除する前の所得金額です。長期譲渡所得及び短期譲渡所得にかかる特別控除額がある場合は、合計所得金額から特別控除額を控除した額とします。
「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から公的年金等にかかる雑所得を除いた金額です。

令和７年度税制改正に伴う令和８年度介護保険料の算定について
　令和７年度の税制改正により、給与所得控除の最低保証額55万円から65万円に引き上げられましたが、介護保険制度は３年を１期とする介護保険事業計画に基づき基準となる保険料を決定していますので、第９期事業計画（令和６から８年度）策定時に想定されていない税制改正により介護保険財政に影響が出ることを避けるため、介護保険法施行令が改正されました。
　令和８年度の介護保険料の算定に限り、給与所得については税制改正前の給与所得控除額で算定します。また、税制改正前の給与所得控除額で算定した合計所得金額により、課税・非課税を判定します。そのため令和８年度の住民税が非課税となった場合でも、介護保険料の所得段階は課税とみなす場合があります。
　令和７年度住民税非課税の人が、令和７年度税制改正による給与所得控除の引上げを見込んで、令和８年度も引き続き非課税となるよう非課税基準の範囲内で就労収入を増やした場合は、特例減免を適用して令和８年度の介護保険料を算定します。（申請は不要です）
問い合わせ先　　税務課　介護保険料担当（内線３４１）