広報ふくさき　令和8年（2026年）10月号　15ページ
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決算の分析から見るまちの財政状況　その２

（３）基金残高の推移
◆基金の概要
財政調整基金とは、予測できない収入の減少や、支出の増加に備えて積み立てておく基金です。
特定目的基金とは、ふるさと応援基金、農業農村活性化基金、福祉基金など、特定目的のために積み立てておく基金です。
定額運用基金とは、土地開発基金や用品調達基金など、定額の資金で事業や事務を運営する基金です。
　　特定目的基金のうち、ふるさと応援寄附金を、ふるさと応援基金に１億1,700万円積み立てました。また、減債基金は令和７年度3,800万円取り崩し、2,100万円積み立てました。
　財政調整基金は令和４年度１億3,400万円、令和５年度２億3,300万円、令和６年度は２億9,000万円の取り崩しを行いましたが、令和７年度は歳入の増加及び歳出の減少により取り崩しを行いませんでした。
内訳
財政調整基金　令和５年度　12億6,800万円、令和６年度　９億7,900万円、令和７年度　9億8千万円
特定目的基金　令和５年度　5億2,300万円、令和６年度　5億1,400万円、令和７年度　4億5,300万円
定額運用基金　令和５年度　5億5,300万円、令和６年度　5億5,300万円、令和７年度　5億5,300万円
各年度の3月末人口で計算した住民１人当たりの基金残高　令和５年度　125,428円、令和６年度110,738円、令和７年度　108,312円

（４）地方債残高の推移　（全会計）
◆地方債の概要
地方債は公共施設の建設など、一時的にたくさんのお金が必要な場合に借入するもので、次年度以降償還していきます。償還に対して地方交付税で措置されるものもありますが、地方債残高が多くなれば次年度以降の償還金の返済額が多くなり財政を圧迫していく要因となります。一般会計では地方債残高が令和元年度まで年々増加していましたが、令和２年度以降新規借入の減により、令和３年度は１億6,400万円の減、令和４年度は５億7,200万円の減、令和５年度は４億7,500万円の減となっていましたが、令和６年度以降は新規借入の増により2,500万円の増、令和７年度は3,700万円の増となりました。なお、借入額の全額が普通交付税に算入される臨時財政対策債が地方債残高の約３割を占めています。公営企業会計では、下水道事業会計は下水道の整備により地方債残高が約115億6,100万円まで増加していましたが、平成25年度からは減少に転じ、令和７年度は２億4,900万円の減となっています。水道事業会計は3,200万円減少、工業用水道事業会計は900万円減少しています。

地方債残高の過去3年間の推移
全会計の総額　令和５年度　201億8,800万円、令和６年度200億2,500万円、令和７年度197億7,200万円
内訳
一般会計等　令和５年度　103億200万円、令和６年度　103億2,700万円、令和７年度　103億6,400万円
水道事業会計　令和５年度　9億700万円、令和６年度10億1,000万円、令和７年度　9億7,800万円
工業用水道会計　令和５年度　2億3,500万円、令和６年度2億3,900万円、令和７年度　2億3千万
下水道事業会計　令和５年度　87億4,400万円、令和６年度84億4,900万円、令和７年度　82億円
各年度の3月末人口で計算した住民１人当たりの地方債残高　令和５年度1,080,265円、令和６年度1,083,838円、令和７年度　1,078,316円
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10月マイナンバーマイナンバーカード
日時　10月25日（日曜日）午前9時から正午
場所　住民生活課
開設日直前の金曜日午後５時までに事前に電話予約をお願いします。
個人宅など出張申請受付　無料
　マイナンバーカードの申請で、役場にお越しいただくことが困難な人を対象に、職員がが個人宅、
福祉施設、病院等へお伺いし、写真撮影から申請受付までを行います。
※自宅以外への出張申請を希望する人は、事前に施設等の了承を得てください。
予約・問い合わせ先　住民生活課　町民窓口係　電話２７−８６０４（直通）
★平日に電話での予約が難しい人は、メールでお問い合わせください。
メールアドレス　jumin@town.fukusaki.lg.jp