広報ふくさき　令和8年（2026年）10月号　16ページ ---------- 決算の分析から見るまちの財政状況　その３ U．健全化判断比率及び資金不足比率の算定結果について 　令和７年度決算に基づき健全化判断比率を算定しました。実質赤字比率、連結実質赤字比率については、ともに黒字決算であり該当しませんでした。また、実質公債費比率は12.6パーセント、将来負担比率は84.8パーセントとなり、いずれも早期健全化基準を下回っています。 　なお、実質公債費比率は令和４年度以降、一般会計の地方債の元利償還金の増加や下水道事業への繰出金の増加等により増加していましたが、令和７年度は普通交付税の増加及び下水道事業への繰出金の減少等により減少となりました。将来負担比率も令和５年度以降、下水道事業への繰出金の増加及び基準財政需要額算入見込額の減や充当可能基金の減等により増加していましたが、令和７年度は下水道事業への繰出金の減少や普通交付税が増加したこと等により減少しました。 　各公営企業会計における「資金不足比率」については、令和７年度決算において資金不足を生じた公営企業はないため該当はありません。 １．健全化判断比率について (1)実質赤字比率　一般会計等を対象とした実質赤字額の、標準財政規模（人口、面積等から算定する当該団体の標準的な一般財源の規模）に対する比率であり、これが生じた場合には赤字の早期解消を図る必要があります。 (2)連結実質赤字比率　公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額（または資金不足額）の、標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には問題のある赤字会計が存在することとなり、赤字の早期解消を図る必要があります。 (3)実質公債費比率　一般会計等が負担する元利償還金などの、標準財政規模に対する比率です。この数値は、健全化判断比率とともに地方債許可基準としても用いられ、18パーセントを超えると起債の許可が必要となり、25パーセントを超えると一部の起債発行が制限されます。 (4)将来負担比率　一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の、標準財政規模に対する比率であり、これらの負債が将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すストック指標です。この比率が高い場合、将来これらの負担額を実際に支払う必要があることから、今後の財政運営が圧迫されるなどの問題が生じる可能性が高くなります。 ２．各公営企業の資金不足比率について 各公営企業ごとの資金不足額の事業の規模に対する比率であり、経営健全化基準（20パーセント）以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければなりません。経営健全化計画を定めなければなりません。 （企画財政課） ---------- 女性のための出前チャレンジ相談会 　仕事をしたい！在宅ワークって私にもできるかな？あなたのライフプランに沿ったアドバイスをします。個別相談で、秘密は厳守します。安心してご相談ください。相談無料。 日時　11月27日（金曜日）@午後1時30分から、A午後2時30分から、B午後3時30分から　各１人ずつ50分、予約制・先着順 場所　サルビア会館　１階　会議室 相談員　特定社会保険労務士　年金アドバイザー　ぬまさわ　いくみ　さん 対象　県内在住・在勤の女性 申込方法　11月24日（火曜日）までに電話、ファックス、メールまたは社会教育課窓口にてお申し込みください。 申し込み・問い合わせ先　社会教育課（電話２７−８６２０（直通）） ファックス２２−０６３０　　syakai＠town.fukusaki.lg.jp ---------- 出張　女性のための働き方セミナー　仕事で活かせる　話し方のポイント 　就職活動や職場で自信をもって自分の考えを伝えられるように、相手に伝わりやすい、わかりやすい話し方のコツを学んでみませんか。 日時　12月２日（水曜日）午後2時から午後4時　定員10人、先着順 場所　文化センター　小ホール 講師　シーズパートナーズ　代表取締役・ビジネスマナー講師、フリーアナウンサー　そうき　ゆみ　さん 対象　県内在住・在勤・在学で、テーマに興味のある女性 申込方法　11月26日（木曜日）までに電話、ファックス、メールまたは社会教育課窓口にてお申し込みください。 申し込み・問い合わせ先　社会教育課（電話２７−８６２０（直通）） ファックス２２−０６３０　　syakai＠town.fukusaki.lg.jp