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医療費の助成

[2017年7月20日]

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福祉医療費助成制度

 一定の要件を満たしている高齢期移行者・重度障害者・乳幼児等・こども・母子家庭等・高齢重度障害者の方に医療費受給者証を交付することにより、医療機関で受診されたときに保険診療の自己負担額(高齢期移行者医療については一部負担金を控除した額)を助成します。

1)福祉医療助成制度を受けられる要件

  • 福崎町に住所があること
  • 国民健康保険または社会保険等の医療保険に加入していること
  • 所得制限基準額を超えていないこと
福祉医療助成制度を受けられる要件
対象要件所得制限基準額等
高齢期移行者医療(区分1)65歳から70歳未満の方市町村民税非課税世帯で世帯全員に所得なし(年金収入80万円以下かつ所得なし)
高齢期移行者医療(区分2)65歳から70歳未満の方市町村民税非課税世帯で本人の年金収入を加えた所得が80万円以下かつ要介護2以上
重度障害者医療身体障害者手帳1・2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級所持者本人・配偶者・扶養義務者の市町村民税の所得割税額の合計額が23万5千円未満
高齢重度障害者医療後期高齢者医療制度加入で身体障害者
手帳1・2級、療育手帳A判定、精神障害者
保健福祉手帳1級所持者
本人・配偶者・扶養義務者の市町村民税の所得割税額の合計額が23万5千円未満
乳幼児等医療9歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していない乳幼児等

所得制限はありません

こども医療小学4年生から15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過していないこども

所得制限はありません 

母子家庭等医療満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子または20歳に達する月の末日までにあって高等学校等に在学中の子を監護する者及びその児童

・扶養親族等の数 0人 母等扶養義務者 限度額 192万円
・    〃       1人      〃            230万円
・    〃       2人      〃            268万円
・    〃       3人      〃            306万円
・    〃       4人      〃            344万円
・    〃       5人      〃            382万円

2)助成される医療費

 保険診療にかかる医療費の自己負担額が無料となります。(重度障害者・乳幼児等・こども・母子家庭等・高齢重度障害者)
 ※健康診断料、予防注射料、診断書料、薬のビン代、差額ベット代、食事代は助成の対象になりません。また、訪問看護は保険適用であっても助成の対象になりません。

 ※(高齢)重度精神障害者の精神疾患にかかる医療費は、市町村民税非課税世帯で、世帯全員が年金収入80万円以下、かつ所得がない方に助成します。

 

 高齢期移行者医療は一部負担金が必要です。
 

※誕生日が昭和27年7月1日以降の方
区分負担割合所得制限の内容自己(世帯)負担限度額(月額)
区分12割市町村民税非課税世帯で、世帯全員に所得がない方
(年金収入が80万円以下かつ所得なし)
外 来   8,000円
入院等 15,000円
区分22割市町村民税非課税世帯で、本人の年金収入を加えた所得が80万円以下かつ要介護2以上の方外 来  12,000円
入院等 35,400円
※誕生日が昭和24年7月1日から昭和27年6月30日の方
区分負担割合所得制限の内容自己(世帯)負担限度額(月額)
区分12割市町村民税非課税世帯で、世帯全員に所得がない方
(年金収入が80万円以下かつ所得なし)
外 来   8,000円
入院等 15,000円
区分22割市町村民税非課税世帯で、本人の年金収入を加えた所得が80万円以下の方外 来  12,000円
入院等 35,400円
※誕生日が昭和24年6月30日以前の方
区分負担割合所得制限の内容自己(世帯)負担限度額(月額)
区分11割市町村民税非課税世帯で、世帯全員に所得がない方
(年金収入が80万円以下かつ所得なし)
外 来   8,000円
入院等 15,000円
区分22割市町村民税非課税世帯で、本人の年金収入を加えた所得が80万円以下の方外 来   8,000円
入院等 24,600円

一部負担金が自己負担限度額を超えた場合は、申請することにより、超えた分について高額医療費の支給が受けられます。

1ヵ月の高齢期移行者医療費が高額になった時
 
(1)役場へ申請書を提出します。
 (2)払い戻し金額を計算します。
 (3)患者負担限度額を超えた額が後日払い戻されます。※払い戻しまでには数ヵ月かかります。

※お持ちいただくもの
 ・福祉医療費受給者証
 ・健康保険証
 ・通帳 *払い戻しを受ける本人名義の通帳
 ・
印鑑
 ・領収書(氏名、診療日、診療点数等の記載のあるもの)
 ※同じ世帯に高齢期移行者医療の受給者がおられる場合は合算することができる場合があります。

兵庫県内の医療機関にかかる時

健康保険証福祉医療費受給者証を必ず医療機関等の窓口に提示してください

入院等により医療費が高額になる時は、「限度額適用認定証」または非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額認定証」ご加入の健康保険から交付を受けて提示してください。非課税世帯の方は、食事代の自己負担がお安くなります。

特定国民健康保険組合(全国土木建築国民健康保険組合、全国建設工事業国民健康保険組合、近畿税理士国民健康保険組合)の保険証をお持ちの福祉医療受給者は、医療費が高額になる場合は福祉医療費受給者証が使えません。特定健康保険組合から必ず限度額適用認定証の交付を受けてください。

兵庫県外の医療機関にかかる時

 自己負担分を医療機関等でお支払いいただき、後日領収書(氏名、診療日、診療点数等の記載のあるもの)、健康保険証福祉医療費受給者証鑑、通帳を役場健康福祉課までご持参いただくと医療費を払い戻しの申請をすることができます。

 

補装具の支給申請をする時

 ご加入している健康保険に申請後に、医師の意見書(コピー可)、領収書(コピー可)、健康保険から支払いを受けたことがわかる支払決定通知書、健康保険証、福祉医療費受給者証、印鑑、通帳を健康福祉課まで持参し、申請してください。

学校でケガされた時

 医療機関等の窓口では、健康保険証のみ提示し、自己負担してください。学校で加入している独立行政法人日本スポーツ振興センターの「災害共済給付制度」から自己負担した医療費見舞金申請により給付されます

 ただし、初診から治ゆまでの医療費の総額(医療保険でいう10割分)が5,000円以上(医療機関等の窓口の自己負担額が就学前のお子様は1,000円以上、就学後のお子様は1,500円以上)が災害共済給付制度の対象になります。

 災害共済給付制度の対象にならない場合は、健康福祉課で申請することにより払い戻しすることができます。必要書類は、領収書(氏名・診療日・診療点数等が記載された領収書)、健康保険証福祉医療費受給者証鑑、保護者名義の通帳です。

 ※福祉医療費受給者証を用いて治療され、災害共済制度からも給付された場合は、医療費の返金依頼することがありますのでご注意ください。

医療費支給申請書

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

他の公費負担医療制度との併用

 乳幼児等医療や重度障害者医療などの受給者(高齢期移行者医療受給者は除く)で、次の公費助成制度の受給者は、自己負担額を助成します。

  • 自立支援医療
  • 指定難病医療
  • 小児特定疾患治療研究事業
  • 養育医療(平成22年4月から平成25年3月診療分)
  • 肝炎治療

 公費負担医療の自己負担額領収書(月額負担上限額が定められているため1ヶ月単位)、公費医療受給者証、福祉医療費受給者証、健康保険証、印鑑、通帳を役場健康福祉課までご持参いただくと医療費を払い戻しすることができます。

未熟児養育医療給付事業

 身体の発達が未熟なまま出生し、医師が指定養育医療機関において入院養育を必要と認めた未熟児に対して、入院医療費のうち保険適用後の自己負担額及び入院時食事食事療養費の自己負担額を公費で負担します。指定養育医療機関での入院による給付は1歳の誕生日の前日までが限度です。

対象者

福崎町内に居住する次のいずれかの症状等を有している者で、医師が指定養育医療機関での入院養育を必要と認めた方

1.出生時の体重が2,000グラム以下のもの

2.生活力が特に薄弱であって次に掲げるいずれかの症状を示すもの

 ア 一般状態

  ・運動不安、けいれんがあるもの

  ・運動が異常に少ないもの

 イ 体温が摂氏34度以下のもの

 ウ 呼吸器、循環器系

  ・強度のチアノーゼが持続しているもの

  ・呼吸数が毎分50を超えて増加傾向にあるか、又は毎分30以下のもの

  ・出血傾向の強いもの

 エ 消化器系

  ・生後24時間以上排便がないもの

  ・生後48時間以上おう吐が持続しているもの

  ・血性吐物、血性便があるもの

 オ 黄だん

   生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄だんがあるもの

申請方法

生まれた日から15日以内に以下の必要書類を揃え、健康福祉課の窓口で申請手続きを行ってください。

※申請書の提出が医療開始日から15日を超えると申請日以降の医療が給付対象となります。

また退院後の申請は受付できませんのでご注意ください。

 

◎必要書類

 1.養育医療給付申請書

 2.養育医療意見書

 3.世帯調書

 4.所得税額等の関係書類(次のいずれかに該当する方のみ)

  ≪申請月が1月から6月までの場合≫

  前年の1月1日以降に転入された方、または保護者が福崎町外に在住されている方は、前々年分の所得額を証明する書類

  ≪申請月が7月から12月までの場合≫

  当年の1月1日以降に転入された方、または保護者が福崎町外に在住されている方は、前年分の所得額を証明する書類

 5.健康保険証の写し

 6.印鑑

お問い合わせ

福崎町役場健康福祉課

電話: 0790-22-0560

ファックス: 0790-22-5980

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