住宅用家屋証明書

住宅用家屋証明書

　住宅用家屋の新築、取得にかかる登録免許税の軽減を受けようとされる方が、住宅用家屋証明を申請するための様式です。申請書、証明書の両方に必要事項をご記入ください。

【令和3年4月以降】

　「申請書」＝押印廃止

　「申立書」＝申請書に合わせて押印廃止

　「家屋未使用証明書」＝(1)押印要（法人（宅地建物取引業者等）が証明する場合）

　　　　　　　　　　　　　　　(2)押印不要（個人が証明する場合 ※自署での記入をお願いします。）

　　※提出書類は原則、本人の自署による記入をお願いします（代理申請は可能です）。

A4縦

個人が新築した住宅用家屋、個人が取得した建築後未使用の住宅用家屋（建売住宅等）の場合

• 次のa～dのうちいずれか。｛a.確認済証及び検査済証　b.登記事項証明書（インターネット登記情報提供サービスの照会番号及び発行年月日が記載された書類可）　c.登記完了証　d.登記済証｝
• 住民票の写し（ただし、その家屋にまだ住んでいない場合は、申立書と現住家屋の処分方法を確認できる書類も添付）
• 売買契約書または売渡証書（競落の場合は代金納付期限通知書）等（建築後未使用の場合のみ）
• 家屋未使用証明書（建築後未使用の場合のみ）

個人が取得した建築後使用されたことのある住宅用家屋（中古住宅）の場合（売買または競落）

• 登記事項証明書（インターネット登記情報提供サービスの照会番号及び発行年月日が記載された書類可）
• 住民票の写し（ただし、その家屋にまだ住んでいない場合は、申立書と現住家屋の処分方法を確認できる書類も添付）
• 売買契約書または売渡証書（競落の場合は代金納付期限通知書）等

抵当権設定登記の場合

　上記の必要書類に加えて、金銭消費貸借契約書等の債権の確認ができる書類が必要です。

1通　1,300円

税務課

可
※返信用封筒の同封（切手要）
※手数料は郵便小為替による