「連携中枢都市圏」制度
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「連携中枢都市圏」制度について
「連携中枢都市圏」制度とは、人口減少・少子高齢化が進む中にあっても、地方圏域の核となる市(連携中枢都市)と近隣の市町がさまざまな分野で連携することで圏域全体の経済の活力や行政サービスの水準を維持し、人々が安心して暮らし続けられるようにするための制度です。
※なお、「地方中枢拠点都市」制度は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において「連携中枢都市圏」制度に引き継がれています。
「連携中枢都市」の要件
連携中枢都市は、全国で61ある以下の2つの要件を満たす市のうち、地方圏の衰退を防ぐための役割を果たすとともに、地方から大都市への「人の流れ」を大きく変える防波堤のような力を発揮することを宣言した市を指し、兵庫県内では姫路市のみ該当します。
(1) 相当規模の人口(20万人以上)と中核性を持つ指定都市又は中核市
(2) 昼夜間人口比率が1以上(通勤・通学等により昼間の人口が夜間の人口を上回る)
(1) 相当規模の人口(20万人以上)と中核性を持つ指定都市又は中核市
(2) 昼夜間人口比率が1以上(通勤・通学等により昼間の人口が夜間の人口を上回る)
モデル事業に共に取り組む播磨圏域の8市8町
平成27年度(2015)からのこの制度本格運用に向け、26年度に姫路市がそのモデル事業に応募するにあたり、福崎町も参加しています。
8市8町は、従来から観光連携や広域防災訓練など播磨広域連携協議会での活動等を通じた広域的な連携に取り組んでいます。
※ モデル事業参加市町
姫路市、高砂市、相生市、加古川市、赤穂市、加西市、宍粟市、たつの市
稲美町、播磨町、市川町、福崎町、神河町、太子町、上郡町、佐用町
取組状況と播磨圏域の活性化を目指して
現在、福崎町を含む8市8町は、各市町が持つ強みや特長を生かし、
(1)圏域全体の経済成長のけん引
(2)高次の都市機能の集積・強化
(3)圏域全体の生活関連機能サービスの向上
の役割を果たすための連携について、協議・検討を行っています。
圏域全体にとってメリットが生じるよう、各市町と連携協約の締結に向けた協議を進め、播磨圏域の活性化を目指します。
◆リンク先(姫路市公式ホームページ)