ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ふるさと納税では、平成27年4月1日から、会社員など確定申告が不要な給与所得者等が寄附を行う場合、寄附金控除の申請を寄附先の都道府県又は市区町村が寄附者に代わって行うことを要請できる制度（ワンストップ特例制度）が開始されました。

ただし、申告特例申請書の提出が必要です。

5団体を超える都道府県もしくは市区町村に対して寄附を行った場合は適用されません。

※なお、特例申請書を希望される方へも「寄附採納証明書」はお送りしますので大切に保管してください。

(参考)

総務省ふるさと納税ポータルサイト（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

※申告特例申請書は本ページ下段からダウンロードできます。また、提出済の申告特例申請書の内容に変更があった場合、寄附をした翌年の1月10日までに、福崎町へ変更届出書を提出してください。

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）の導入により、平成28年1月1日から、申告特例申請書に個人番号の記載が必要となりました。

これに伴い、マイナンバー確認と身元確認の2つの確認が必要なことから、申告特例申請書へ以下の書類（写し）を添付のうえ、ご郵送ください。

また、添付書類は官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であることが必要です。