社会資本総合整備計画について

　社会資本整備総合交付金は、「活力創出」、「水の安全・安心」、「市街地整備」、「地域住宅支援」の各政策目的を実現するため、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業及び関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援することを目的として、平成22年度に創設されました。

　また、従来の国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金となっています。

　地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本整備計画を作成し、国土交通大臣に提出するとともに、その作成した計画を公表することとなっています。また、交付期間の終了時に、計画目標の実現状況等について評価を行い、これを国土交通大臣に報告するとともに、公表することとなっています。

（注）今後の社会情勢の変化や交付される予算規模次第では、事業箇所や実施期間等を変更する可能性があります。

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