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被保険者・被保険者証・受けられる給付等

[2017年8月1日]

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被保険者について

 後期高齢者医療制度の被保険者となるのは75歳以上の方と、一定の障害をお持ちの方で、申請により広域連合の認定を受けた65歳以上の方が被保険者となります。ただし、65歳以上75歳未満で一定の障害のある方は、後期高齢者医療制度に加入するかどうか選択することができます。
※75歳の誕生日または認定を受けた日から後期高齢者医療制度の被保険者となります。
一定の障害とは

  • 国民年金証書(障害基礎年金1級、2級)をお持ちの方
  • 身体障害者手帳1級、2級、3級、4級(一部)をお持ちの方
     ※4級(一部)
     ・音声機能、または言語機能の障害
     ・両下肢のすべての指を欠くもの
     ・一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの
     ・一下肢の機能の著しい障害
  • 療育手帳A判定をお持ちの方
  • 精神障害者保健福祉手帳1級、2級をお持ちの方
被保険者証・受けられる給付等
区分一部負担金の割合自己負担限度額(月額)
個人単位[外来]
自己負担限度額(月額)
世帯単位[入院含む]
入院時の食事代の標準負担額(1食当たり)該当条件
現役並み所得者3割57,600円80,100円+(医療費-267,000円)×1%
[44,400円]
※1

360円
※4

同一世帯に住民税課税所得145万円以上の被保険者がいる世帯の人
ただし、住民税課税所得145万円以上でも収入が一定の金額に満たない人(※3)は、申請することにより「一般」の区分となります。
一般1割

14,000円
[年間上限144,000円]
※5

57,600円
[44,400円]
※1

360円
※4

「現役並み所得者」、「低所得2」、「低所得1」以外の人
低所得21割8,000円24,600円210円
[160円]
※2
世帯員全員が住民税非課税
 「低所得1」以外の人
低所得11割8,000円15,000円100円世帯員全員が住民税非課税
 ・各所得(公的年金等控除額を80万円として計算)が0円となる人
 ・老齢福祉年金の受給者

※1 [ ]内は診療月から起算して過去12ヵ月以内に世帯ですでに3回以上の高額療養費が支給されている場合、4回目からの額
※2 [ ]内は過去12ヶ月の入院日数が90日を超える場合、91日目からの額(申請が必要)
※3 ●同一世帯に被保険者が一人の場合: 被保険者の収入額 … 383万円
   ●同一世帯に被保険者が一人で70歳以上75歳未満の方がいる場合 : 被保険者と70歳以上75歳未満の方全員の収入合計額 … 520万円
   ●同一世帯に被保険者が二人以上いる場合 : 被保険者全員の収入合計額 … 520万円
※4 ・ただし、指定難病患者(低所得(1)・(2)区分以外)は260円
   ・平成28年3月31日において、1年以上継続して精神病床に入院していた方で、平成28年4月1日以降も引き続き医療機関に入院する方については、当分の間、1食につき260円
※5 一般区分の方については、1年間(8月~翌7月)の外来の自己負担額の合計額に年間144,000円の上限が設けられます。

医療費が高額になったとき(高額療養費)

 一ヵ月の医療費が高額になったときは、後日、自己負担限度額を超えた分が支給されます。
 高額療養費に該当した場合、指定した口座に自動的に振り込まれます。
 高額療養費の支給申請は最初の1回だけ必要で、領収書の添付は不要です。

75歳の誕生月の自己負担限度額の特例について

 月の途中で75歳の誕生日を迎えた人は、75歳の誕生月に限り、個人ごとの自己負担限度額(月額)が、2分の1になります。
※1日生まれの人など、75歳の誕生月に加入している制度が「後期高齢者医療制度」のみの場合は、対象外となります。

限度額適用・標準負担額減額認定証

 世帯員全員が住民税非課税(表の区分で(1)・(2)に該当)の人は、限度額適用・標準負担額減額認定証を提示することで、入院の際に医療機関で支払う一部負担金が表の世帯単位欄の限度額となり、入院時の食事代も減額されます。
 認定証の更新時期は毎年8月です。
 世帯員全員が住民税非課税の人で認定証の申請をされていない場合は、役場健康福祉課へ申請をしてください。

医療費等を全額支払ったとき(療養費・移送費)

 下記のような場合で医療費などを全額支払ったときは、申請することにより保険給付対象額が後日支給されます。

  • 急病など、やむを得ない事情で被保険者証を出さずに治療を受けたとき
  • コルセット等治療用装具を作ったとき
  • 医師の同意の下、はり・きゅう、あんま・マッサージの施術を受けたとき
  • 海外渡航中、急病などにより治療を受けたとき(治療目的で海外へ行った場合や日本国内で保険適用とならないものについては対象となりません。)
  • 移動が困難な重病人が緊急的にやむを得ず医師の指示により転院などの移送に費用がかかり、広域連合が必要と認めたとき(移送費)

一部負担金の減免

 災害等の特別な事情により、一部負担金の支払いが困難な場合、申請により一部負担金が減免または猶予される場合があります。

特定疾病の場合

 厚生労働大臣が指定する次の特定疾病の場合の自己負担限度額(月額)は10,000円(月の途中で75歳の誕生日を迎え、被保険者となるときは、その月に限り5,000円)です。
 この適用を受けるためには、 「特定疾病療養受領証」が必要となりますので、申請してください。

  • 人工透析が必要な慢性腎不全
  • 先天性血液凝固因子障害の一部(血友病)
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因する(厚生労働大臣が定める)HIV感染症

高額介護合算療養費

 被保険者と同じ世帯内で後期高齢者医療制度・介護保険の両方から給付を受けることによって、自己負担額が高額になったときは、双方の自己負担額を年間(毎年8月分~翌年7月分まで)で合算し、下表の限度額(※注)を超えた額が支給されます。
 自己負担額は、高額療養費が支給される場合には、当該支給額が控除された額になります。
 また、後期高齢者医療制度の被保険者以外の方の自己負担額は合算されません。

高額介護合算療養費
区分後期高齢者医療制度+介護保険
の自己負担限度額(年額)
現役並み所得者67万円
一般56万円
住民税非課税世帯(2)31万円
住民税非課税世帯(1)19万円

(※注)500円以下の場合は支給対象となりません。

交通事故にあったとき

 交通事故等第三者から傷害を受けた場合や自損事故の場合も、後期高齢者医療制度で診療を受けることができますので届出をしてください。

被保険者が死亡したとき(葬祭費)

 葬祭を行った人(喪主)に、葬祭費として50,000円が支給されます。

お問い合わせ

福崎町役場健康福祉課

電話: 0790-22-0560

ファックス: 0790-22-5980

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