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先端設備等導入計画の申請

[2021年7月20日]

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先端設備等導入計画の申請受付について

 福崎町では、中小企業等経営強化法(令和3年6月16日施行)に基づき、導入促進基本計画を策定し、福崎町に事業所を有する中小企業者から、同法に基づく先端設備等導入計画の申請受付をしています。

 制度の根拠となる法律が、生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に移管されましたので、以下に掲載しています新様式で申請してください。

制度の概要

福崎町では、町内に事業所を有する中小企業者から提出された先端設備等導入計画を審査し、本町の導入促進基本計画に合致する場合は認定を行います。

中小企業者は、この認定を受けると次の支援を受けることができます。

  • 固定資産税の特例措置(課税標準の軽減)
  • 信用保証(信用保証協会等による資金繰りの支援)
  • 国の「ものづくり補助金」等の優先採択(審査時の加点)

中小企業者の定義

認定を受けられるのは、次の表の(A)(B)いずれかに該当する中小企業者です。

中小企業者の定義

業種分類

(A)中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

資本金の額又は出資の総額

(B)中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

常時使用する従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

政令指定業種 ゴム製品製造業(※)

3億円以下

900人以下

政令指定業種 

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

政令指定業種 旅館業

5,000万円以下

200人以下

   (※)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

注意事項

固定資産税特例措置を受けられる中小企業者の定義は次のとおりです。
固定資産税の特例
対象者資本金の額1億円以下の法人、資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員が1,000人以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社(注1)を除く)
対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

■機械装置(160万円以上/10年以内)

■測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

■器具備品(30万円以上/6年以内)

■建物付属設備(注2)(60万円以上/14年以内)

■構築物(120万円以上/14年以内)

■事業用家屋(120万円以上/取得金額の合計が300万円以上の先端設備等とともに導入されたものに限る)


その他要件生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減する

   (注1)大企業の子会社の定義については「租税特別措置法第27条の4第12項」を参照してください。

   (注2)家屋と一体になって効果を果たすものを除く

先端設備等導入計画の主な要件

中小企業者が、(1)計画期間内に、(2)労働生産性を一定程度向上させるため、(3)先端設備等を導入する計画(先端設備等導入計画)を策定し、本町の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができます。

※(3)先端設備等導入計画には、労働生産性向上の目標を実現するための計画内容をもり込んでください。

同計画の策定の手引きはここをご覧ください(別ウインドウで開く)

計画期間

計画認定から3年、4年、5年の期間で目標を達成する計画であること。

労働生産性の向上の目標

計画期間内において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。(注3)

※労働生産性の計算式 ⇒ (営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(注4)

 

(注3)申請時に認定支援機関の確認書を添付してください

(注4)労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間

 

先端設備等の種類

・労働生産性の向上に必要な生産、販売活動のように直接供される設備であること。

・機械装置、器具備品、測定工具及び検査工具、建物附属設備、ソフトウェア

・事業用家屋(取得価額の合計額300万円以上の先端設備等とともに導入されたものに限る。)

・構築物

 

※固定資産税の特例措置の対象設備とは要件が異なります。その際は、工業会の証明書を添付する必要があります。

対象地域

福崎町全域

対象業種・対象事業

全業種・全事業(労働生産性が年率3%以上に資すると見込まれる事業)

ただし、次のいずれかに該当する場合は認定できません。

  • 人員削減を目的とした取組
  • 公序良俗に反する取組や、反社会的勢力との関係が認められるもの

申請から設備取得までのフロー

申請から設備取得までのフローは概ね次のとおりです。(「策定の手引き」P7~P9をご参照ください。)

01. 先端設備等導入計画の策定 【中小企業者等】

02. 先端設備等導入計画の事前審査の申請 【中小企業者等 → 認定支援機関(注5)】

03. 先端設備等導入計画の事前確認書発行 【認定支援機関 → 中小企業者等】

04. 工業会への証明書発行依頼 【中小企業者等 → 工業会(注6)】

05. 工業会による証明書発行 【工業会 → 中小企業者等】

06. 先端設備等導入計画の申請 【中小企業者等 → 福崎町】

07. 先端設備等導入計画の認定 【福崎町 → 中小企業者等】

08. 設備取得 【中小企業者等】

 

認定支援機関及び工業会については次のサイトをご確認ください。

(注5)認定支援機関(別ウインドウで開く)(中小企業庁WEBサイト)

(注6)工業会(別ウインドウで開く)(中小企業庁WEBサイト)

申請方法

事前連絡の上、次の場所に必要書類を持参してください。

神崎郡福崎町南田原 3116 -1 

福崎町役場 地域振興課 商工係

☎0790-22-0560(内線391)

必要書類

    03. 先端設備等導入計画に関する確認書については、認定支援機関が発行します。(写しでも結構です)

    ※事業用家屋を記載する場合は、計画書の<建物>の項目に記載してください。

   

・認定済み計画を変更される場合の申請書類

 1.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

 2.先端設備等導入計画

 (認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更、追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。)

 3.先端設備等導入計画に関する確認書(変更後)

 4.旧先端設備等導入計画認定書の写し

固定資産税の特例措置を受ける場合には、次の書類の添付が必要です。

    ※工業会が発行します。固定資産税の特例措置を受ける場合には、申請時に提出してください。

    ※申請時に添付できなかった場合、固定資産税の特例措置を受けるには、1月1日までに誓約書とともに提出が必要です。

    ※先端設備等のうち、事業用家屋に関する誓約書を提出する場合は誓約書(建物用)を使用してください。

    ※工業会の証明が認定申請時に間に合わない場合は誓約書とともに1月1日までに提出が必要です。

留意点・その他

  • 申請書類に不備がなければ、概ね2週間程度で認定書を発行します。
  • 計画に変更が生じる場合は、再認定が必要になりますので速やかに変更申請をしてください。
  • 先端設備等については、先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須です。
  • 固定資産税の特例を受けたい方は、別途、償却資産申告時に税務課へ申請が必要です。

   ※詳細は、税務課資産税係までお問い合わせください。

中小企業庁ウェブサイト

お問い合わせ

福崎町役場地域振興課

電話: 0790-22-0560

ファックス: 0790-23-0687

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