福崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略【第2期】

　国では、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、特に地方の人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域特性を活かして、将来にわたって活力ある日本社会を維持するため、平成26年に制定した『まち・ひと・しごと創生法』に基づき、50年後に1億人程度の人口を維持することを目指す「長期ビジョン」、今後5年間の政府の目標、政策の基本的方向や施策を示す「総合戦略」が策定されました。

　これを受け、福崎町においても人口減少や少子高齢化は今後一層進展することが見込まれており、人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成などが喫緊の課題であったため、平成28年3月に地方版人口ビジョン及び総合戦略である「福崎町人口ビジョン」「福崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。

　このたび、その計画期間の最終年度を迎えるにあたり、地方創生の充実・強化に向け、切れ目のない取り組みを進めることが求められることから、国から示された基本方針や、これまでの5年間（平成27年度～令和元年度）の取り組みの検証結果、また、社会情勢の変化等を踏まえて、次の5年間（令和2年度～令和6年度）の方向性を示す「福崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略【第2期】」の策定を行いました。

　「福崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略【第2期】」では、政策の目標を示した4つの基本目標を掲げており、それらに関連する具体的な施策とその取り組み、業績評価指数（KPI）を「総合戦略アクションプラン」として示しています。

　このアクションプランについては、毎年度進捗管理及び効果検証を行い、必要に応じて見直しを行うこととしています。

　人口ビジョンは、福崎町における人口やその動態の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示し、「福崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、効果的な施策を企画・立案する上での基礎として位置づけられ、今後の人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察、めざすべき将来の方向を示すものです。

　このビジョンの対象期間は、令和42（2060）年としています。