幼児教育・保育の無償化について

　令和元年10月から、3歳から5歳までの認定こども園、幼稚園、保育所等を利用する子どもたちの利用料を無償化しています。

　0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちも対象になります。

●無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。

●通園送迎費、食材料費、行事費などは、保護者の負担になります。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと全ての世帯の第3子以降の子どもたちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。

●幼稚園については、月額上限2.8万円です。※令和8年9月まで：月額上限2.57万円

●さらに、子どもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、認定こども園等を利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は、半額、第3子以降は無料になります。

認定こども園、幼稚園、保育所に加え、地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無料になります。

●「保育の必要性の認定」には、就労等の要件（認可保育所等の利用と同等の要件）があります。

●手続きの方法等は、「施設等利用給付認定の手続きについて」をご参照ください。

●認定こども園・幼稚園の教育標準時間（1号認定）の利用に加え、利用日数に応じて、利用日数×490円（月額最大1.23万円）までの範囲で、一時預かり事業（幼稚園型）または預かり保育の利用料が無料になります。　※令和8年9月まで：利用日数×450円（月額最大1.13万円）まで

●認定こども園、保育所等を利用できていない人が対象となります。

●「保育の必要性の認定」には、就労等の要件（認可保育所等の利用と同等の要件）があります。

●手続きの方法等は、「施設等利用給付認定の手続きについて」をご参照ください。

●手続きの方法等は、「施設等利用給付認定の手続きについて」をご参照ください。

※令和8年9月まで：3歳から5歳までの子どもは月額3.7万円、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額4.2万円までの利用料が無料になります。

●無償化の対象となる施設（県や市町村に届出がされている施設）については、教育委員会学校教育課へおたずねください。

●詳しくは、福祉課へお問い合わせください。

●無償化の対象になるには、事前に手続きが必要です。