幼児教育・保育の無償化について
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令和元年10月から3歳から5歳までの認定こども園、幼稚園、保育所等を利用する子どもたちの利用料が無償化されます。
0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちも対象になります。
幼児教育・保育の無償化の主な例
幼児教育・保育の無償化の主な例 (ファイル名：musyouka2.pdf サイズ：15.21KB)認定こども園、幼稚園、保育所等を利用する子どもたち
≪対象者・利用料≫
認定こども園、幼稚園、保育所等を利用する3歳から5歳までのすべての子どもたちの利用料が無償化されます。
●無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。
●通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担になります。ただし、年収360万円未満相当世帯の子どもたちと全ての世帯の第3子以降の子どもたちについては、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。
●幼稚園については、月額上限2.57万円です。
0歳から2歳までの子どもたちについては、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化されます。
●さらに、子どもが2人以上の世帯の負担軽減の観点から、認定こども園等を利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は、半額、第3子以降は無償となります。
≪対象となる施設・事業≫
認定こども園、幼稚園、保育所に加え、地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無償化の対象とされます。
認定こども園の一時預かり事業（幼稚園型）・幼稚園の預かり保育を利用する子どもたち
≪対象者・利用料≫
無償化の対象となるためには、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
●「保育の必要性の認定」には、就労等の要件（認可保育所等の利用と同等の要件）があります。
●手続きの方法等は、「施設等利用給付認定の手続きについて」をご参照ください。
●認定こども園・幼稚園の教育標準時間（1号認定）の利用に加え、利用日数に応じて、利用日数×450円（月額最大1.13万円）までの範囲で、一時預かり事業（幼稚園型）または預かり保育の利用料が無償化されます。
認可外保育施設・一時預かり事業（一般型）・病児保育事業等を利用する子どもたち
≪対象者・利用料≫
無償化の対象となるためには、お住いの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
●認定こども園、保育所等を利用できていない方が対象となります。
●「保育の必要性の認定」には、就労等の要件（認可保育所等の利用と同等の要件）があります。
●手続きの方法等は、「施設等利用給付認定の手続きについて」をご参照ください。
3歳から5歳までの子どもたちは月額3.7万円、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちは月額4.2万円までの利用料が無償化されます。
●手続きの方法等は、「施設等利用給付認定の手続きについて」をご参照ください。
≪対象となる施設・事業≫
認可外保育施設に加え、一時預かり事業（一般型）、病児保育事業、ファミリーサポート・センター事業を対象とします。
●無償化の対象となる施設（県や市町村に届出がされている施設）については、教育委員会学校教育課へおたずねください。
就学前の児童発達支援等を利用する子どもたち
●詳しくは、福祉課へお問い合わせください。
施設等利用給付認定の手続きについて
●無償化の対象になるには、事前に手続きが必要です。
施設等利用給付認定の手続きについて