令和6年度　物価高騰に伴う臨時支援給付金のご案内

「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、低所得者支援として、令和6年度における個人住民税均等割非課税世帯（以下、「住民税非課税世帯」という。）に対し、1世帯あたり3万円を支給します。また、当該支給対象者（世帯主）の世帯員である18歳以下のこども1人あたり2万円を支給します。

1世帯あたり3万円

当該支給対象者（世帯主）の世帯員である18歳以下のこども1人あたり2万円

※当該給付金は差押禁止等及び非課税の対象です。

支給対象は、令和6年12月13日時点で福崎町住民基本台帳に記載がある下記にあてはまる世帯の世帯主です（世帯全員が住民税課税者に扶養されていないことが条件です）。

※住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は支給対象になりません。

対象となる世帯には、3月中旬以降、町から給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きます。内容を確認し、必要事項に記入のうえ、町に返信してください。

［確認事項］

ア　給付金の振込口座番号

イ　世帯全員が住民税課税者に扶養されていないこと

※支給要件確認書をお送りした方のうち町外の方に扶養されている方は、住民税の課税状況が福崎町で確認できない場合があります。扶養者に住民税非課税を確認のうえ、確認書をお送りください。後日、対象外と判明した場合は、給付金の返金を求めることになります。

非課税世帯の判定ができないため、申請が必要です。添付書類（申請者本人確認書類・口座情報確認書類・住民税非課税証明書のそれぞれのコピーなど）とともに、福祉課に直接または郵送でご提出ください。

なお、窓口受付対応は3月中旬開始予定としています。

審査の結果、支給決定通知書もしくは却下通知書をお送りします。

4月中旬から順次支給します。

詳細は支給が決まった方にお送りする支給決定通知書等をご確認ください。

令和7年7月31日（木）まで（期限厳守）　※当日消印有効

住民税非課税世帯のうち、平成18年4月2日から令和7年4月1日までに生まれた児童がいる世帯について、1人あたり2万円の支給をします（こども加算）

12月14日以降に生まれた等、確認書等に記載されていない児童についての給付を申請する場合は、申請書（役場にも様式はあります）で申請してください。

令和7年7月31日（木）まで（期限厳守）　※当日消印有効

給付金を装った振り込め詐欺や不審な電話・メール等にご注意ください。

給付金支給のために福崎町からATMの操作をお願いしたり、手数料の振り込みを求めることはありません。