ふるさと納税と医療費控除は併用可能！

ふるさと納税とは、任意の地域に寄附ができ、寄附金額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除されるお得な制度です。医療費控除とは、1年間にかかった医療費が一定額を超えた場合に利用できる制度で、確定申告を行うことで所得税から控除を受けられます。「ふるさと納税と医療費控除は併用できないのではないか」と感じる方もいるかもしれませんが、条件を満たしていれば併用可能です。ただし、注意点や手続き方法を誤ると、控除ロスが発生する可能性もあります。

ふるさと納税のメリットは、控除上限額内であれば、寄附金額のうち2,000円を超える部分が全額控除されることです。さらに、税金控除を受けられるだけでなく、寄附した自治体からお礼として返礼品を受け取れる点も魅力といえます。また、ふるさと納税は、寄附先の自治体を選べる点も大きな魅力であり、地方自治体の支援や自分の価値観に基づいた寄附が可能です。

医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に適用される控除制度です。自分や家族の医療費が対象となり、保険適用外の治療費や通院交通費なども含まれます。控除額は、実際に支払った医療費から保険金や補助金を差し引いた額が基準となり、さらに10万円（または総所得金額の5%）を差し引いた額が控除対象となります。 ただし、美容整形や健康増進のための費用は対象外となるため、注意が必要です。

【違い】

●ふるさと納税：寄附を通じた税金控除。寄附金に応じた返礼品が受け取れる。

●医療費控除：医療費負担を軽減するための控除。返礼品はなし。

【共通点】

●両方とも確定申告が必要（ふるさと納税のワンストップ特例を利用しない場合）。

●税金控除を受けることで節約効果を得られる。

ふるさと納税と医療費控除を併用する場合は、いくつかの注意点を把握していないと控除ロスが発生する可能性があります。ここでは、ふるさと納税と医療費控除を併用する際の注意点を解説します。

ふるさと納税の控除限度額は、年間の所得や他の控除額に基づいて計算されます。所得が高いと控除上限額が高く、所得が低いと控除上限額も低くなるという仕組みです。医療費控除を受ける場合は総所得が減少するため、ふるさと納税の控除限度額も少なくなる可能性があります。特に医療費が高額になる場合は大きな影響が出る可能性があるため注意が必要です。控除上限額を超えてふるさと納税を行ってしまうと、自己負担額が2,000円以上になってしまうため、事前にシミュレーションを行うことを推奨します。

ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告をせずにふるさと納税の控除を受けることが可能です。ワンストップ特例制度は、1社から給与を得ている給与所得者が利用できる制度で、確定申告と比べて簡単な手続きで税金控除を受けられます。しかし、医療費控除を受ける場合は給与所得者であっても確定申告が必須となり、ワンストップ特例制度が無効となります。このため、医療費控除と併用する場合は最初から確定申告を前提としてふるさと納税を行う方が効率的です。

前述したとおり、ふるさと納税と医療費控除を併用するためには、確定申告を行う必要があります。ふるさと納税と医療費控除を併用する場合は、以下の手続きが必要です。

●必要書類の準備（寄附金受領証明書、医療費明細書、支払い明細など）

●国税庁の確定申告書作成コーナーを利用して書類を作成

●e-Taxまたは郵送で申告書を提出

ふるさと納税と医療費控除を効果的に利用するためには、いくつかのポイントを把握しておく必要があります。ここでは、事前に行うべきシミュレーションの重要性や、ふるさと納税の控除上限額の計算方法を解説します。

引用：ふるさと本舗

ふるさと納税と医療費控除を組み合わせて利用する場合、控除額シミュレーションは非常に重要です。前述したとおり、医療費控除を受けると所得が減り、ふるさと納税の控除上限額にも影響を与えます。このため、医療費控除の適用を考慮した上で、ふるさと納税の寄附額を設定する必要があります。例えば、総所得が500万円の家庭で医療費が30万円かかった場合、医療費控除による所得控除額が計算され、それに応じてふるさと納税の上限が変更されることがあります。自治体や税金計算ツールで正確なシミュレーションを行い、損をしない計画を立てることが大切です。

ふるさと納税の最適額を計算する際、まずは医療費控除による所得控除額を明確にする必要があります。その上で、以下のステップで最適額を計算します。

(1)総所得金額と医療費控除額を確認

確定申告書や給与明細を基に、総所得金額から医療費控除後の課税所得を算出します。

(2)ふるさと納税の上限額を計算

課税所得に基づき、住民税と所得税の控除額を計算します。ふるさと納税シミュレーターでは、医療費控除を反映した計算が可能です。

(3)寄附金の割り当てを調整

上限額を超えない範囲で寄附を行います。「欲しい返礼品がいくつもあるから」と、必要以上に寄附をしないよう注意が必要です。

ふるさと納税や医療費控除以外にも、住宅ローン控除などの所得控除がある場合、これらをどのように組み合わせるかが節税の鍵となります。住宅ローン控除は主に税額控除として住民税や所得税に影響を与えるため、ふるさと納税の控除上限に間接的な影響を及ぼします。複数の控除を受ける際には、税務署や専門家に相談するか、シミュレーションツールを活用して、最大の控除効果が得られる組み合わせを見つけましょう。

ふるさと納税と医療費控除を併用する場合の必要書類と手続き方法を解説します。

ふるさと納税と医療費控除を受けるために確定申告を行う場合、以下の書類を揃える必要があります。

ふるさと納税関連の必要書類

●寄附金受領証明書（各自治体から発行）

医療費控除関連の必要書類

●医療費の領収書または明細書

●健康保険の還付金明細（該当する場合）

共通の必要書類

●確定申告書

●本人確認書類（個人番号と本人確認ができる書類）

　例：マイナンバーカード、通知カード＋免許証など

必要書類を揃えた後は、確定申告書を作成します。

確定申告書には、まず医療費控除を反映させた課税所得を記入します。

その後、ふるさと納税の寄附額を記載します。特に、寄附金控除額の計算には注意が必要で、自治体からの証明書に基づいて正確に記入することが重要です。

e-Taxとは、オンライン上で確定申告書を提出できるサービスのことです。e-Taxを利用したオンライン申請の手順は以下のとおりです。

1. e-Taxのサイトにアクセスし、ログイン
   マイナンバーカードを利用してe-Taxポータルにアクセスします。
2. 必要な書類をアップロード
   医療費の明細書やふるさと納税の受領証明書をスキャンしてアップロードします。
3. 申告内容を入力し送信
   入力内容を確認し、申告書を電子送信します。申請後、控除額が反映されるまで数週間かかる場合があります。