第7次行政改革大綱および実施計画

　福崎町の財政の現状は、人件費・ごみ処理費・公債費の増加などにより、令和4年度から3年連続で財政調整基金(町の貯金)を取り崩す厳しい財政状況となっています。
　このような状況を改善し、行政サービスの維持・向上と持続可能な行財政運営を行うため、令和8年度からの5年間を推進期間とする「第7次行政改革」の策定に取り組み、議会特別委員会、パブリックコメントによる意見や行政改革懇話会の提言を受け、「第7次行政改革大綱および実施計画」を策定しました。

※具体的な内容や推進項目については、添付ファイルをご覧ください。

行政サービスの向上と持続可能な行財政運営の実現

令和8年度から令和12年度までの5年間で自主財源の歳入1憶円以上増収、一般財源の歳出4憶円以上削減

令和8年度から令和12年度までの5年間