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非自発的失業者の方に対する国民健康保険税軽減制度について

[2014年2月6日]

 リストラや倒産、勤め先の都合等の理由により、離職を余儀なくされた非自発的失業者の方への国民健康保険税を軽減する制度が平成22年4月から始まりました。

対象者(下記条件をすべて満たす方)

  • 離職日時点で65歳未満である方
  • 離職日が平成21年3月31日以降の方
  • 給与所得者であった方
  • 特定受給資格者又は特定理由離職者(*1)
     (雇用保険受給資格者証の離職理由コードが11,12,21,22,23,31,32,33,34のいずれかに該当する方)

※雇用保険適用外の方及び「特例受給資格者証」や「高年齢受給資格者証」が交付されている方は対象となりません。

(*1)
 特定受給資格者…倒産・解雇等の事業主都合により離職した者
 特定理由離職者…雇用期間満了で契約更新に至らなかった等により離職した者

軽減内容

 失業者本人の給与所得を30/100に軽減して算定します。

 ※国民健康保険税は、前年中の所得等で算定されます。軽減が申請により認められた方の平成22年度の国民健康保険税は平成21年中の所得を本来の所得金額の30/100として算定されます。

 平成21年中の所得金額 100万円の場合→所得金額を30万円として算定。
 ※あくまで対象者の所得にかかる分のみの軽減です。

 また、軽減されることにより高額療養費の所得区分が軽減後所得で判定されます。

軽減期間

 離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで。
 (離職日が平成21年3月31日から平成22年3月30日の方は平成22年度のみ)
 なお、平成22年4月1日から始まった制度ですので、それ以前の期間の税額は軽減されません。

  • 離職日が平成21年10月1日の場合
     軽減期間は平成22年4月1日から平成23年3月31日まで
  • 離職日が平成22年4月30日の場合
     軽減期間は平成22年5月1日から平成24年3月31日まで

申請にあたり持参いただくもの

  • 印鑑
  • 国民健康保険被保険者証
  • 雇用保険受給資格者証
  • 委任状(同世帯でない方が来られる場合)

雇用保険受給資格者証の離職理由コードでこの軽減に該当されるかどうかを確認させていただきますので必ずご確認の上ご持参ください。離職票での受付はできません。

※上記以外の軽減については、福崎町役場税務課又は健康福祉課にお問い合わせください。

お問い合わせ

福崎町役場税務課

電話: 0790-22-0560 ファックス: 0790-22-5980