総合教育会議

　「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正により、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しが行われました。新しく設置されることとなりました「総合教育会議」は、首長と教育委員会で構成され、教育行政の大綱の制定や教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置について協議・調整されることとなりました。