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平成27年度決算に基づく健全化判断比率等の公表について

[2016年9月27日]

健全化判断比率と早期健全化基準
健全化判断比率早期健全化基準
実質赤字比率14.90%
連結実質赤字比率19.90%
実質公債費比率12.1%25.00%
将来負担比率153.9%350.0%
  • 平成27年度決算に基づき、健全化判断比率を算定しました。実質赤字比率、連結実質赤字比率については、ともに黒字決算であり該当しません。また、実質公債費比率は12.1%、将来負担比率は153.9%となり、数値が悪化していますが、いずれも早期健全化基準を下回っています。
  • 公営企業会計における「資金不足比率」については、平成27年度決算において資金不足を生じた公営企業はないため、該当しません。

1.健全化判断比率について

(1)実質赤字比率

 一般会計等を対象とした実質赤字額の、標準財政規模(人口、面積等から算定する当該団体の標準的な一般財源の規模)に対する比率であり、これが生じた場合には赤字の早期解消を図る必要があります。

(2)連結実質赤字比率

 公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額(または資金不足額)の、標準財政規模に対する比率であり、これが生じた場合には問題のある赤字会計が存在することとなり、赤字の早期解消を図る必要があります。

(3)実質公債費比率

 一般会計等が負担する元利償還金などの、標準財政規模に対する比率です。この数値は、健全化判断比率とともに地方債許可基準としても用いられ、18%を超えると起債の許可が必要となり、25%を超えると一部の起債発行が制限されます。

(4)将来負担比率

 一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の、標準財政規模に対する比率であり、これらの負債が将来財政を圧迫する可能 性が高いかどうかを示すストック指標です。この比率が高い場合、将来これらの負担額を実際に支払う必要があることから、今後の財政運営が圧迫されるなどの 問題が生じる可能性が高くなります。

2.各公営企業の資金不足比率について

 資金不足比率は、各公営企業ごとの資金不足額の、事業の規模に対する比率であり、経営健全化基準(20%)以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければなりません。

お問い合わせ

福崎町役場企画財政課

電話: 0790-22-0560 ファックス: 0790-23-0687