他の公費負担医療費助成制度を利用するとき

　自立支援医療など他の公費負担医療費助成制度の助成対象となる場合は、医療機関等の窓口で福祉医療費受給者証を使用することができません。

　乳幼児等医療や重度障害者医療などの福祉医療費助成制度と他の公費助成制度との自己負担の均衡を図るため、次の公費助成制度の自己負担額を助成します。

• 自立支援医療
• 特定医療（指定難病）
• 小児慢性特定疾病医療
• 肝炎治療特別促進事業

　医療機関等で自己負担額を支払った後、役場ほけん年金課で払い戻しの申請が必要です。

〈申請に必要なもの〉

• 公費医療の自己負担額領収書
• 公費医療受給者証
• 公費医療自己負担額上限管理票
• 健康保険証
• 福祉医療費受給者証
• 通帳などの振込先口座のわかるもの