福崎町総合戦略【第3期】

　国においては、急速に進行する人口減少・少子高齢化に対応し、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある日本を維持することを目的として、平成26（2014）年に、まち・ひと・しごと創生法（平成26 年法律第136 号）が制定され、同年、日本の人口の「長期ビジョン」とあわせて、今後5 か年の政府の施策の方向を提示する「総合戦略」が策定されました。
　これらに基づき地方創生の取り組みが進められるなか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、これまでの地方創生の成果を最大限に活用しつつ、国や地方の取り組みを大きくバージョンアップさせて地方活性化を図ることが求められたことから、令和4（2022）年12 月に、第2 期まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（以下、「国のデジタル総合戦略」という。）を策定しました。

　福崎町においても、平成28（2016）年3 月に「福崎町人口ビジョン」及び「福崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、国の改訂をふまえ、令和2（2020）年3 月には福崎町人口ビジョンの改訂及び「福崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略【第2 期】」を策定し取り組みを進めてきました。
　また、本町では、令和6 (2024)年3 月に、最上位計画である「福崎町第6 次総合計画」を策定しました。

　これらをふまえて、令和6（2024）年度に計画期間が終了する「福崎町まち・ひと・しごと創生総合戦略【第2 期】」を改訂し、次の計画期間（令和7（2025）年度～令和11（2029）年度）の方向性を示す「福崎町総合戦略【第3 期】」を策定しました。

　「福崎町総合戦略【第3 期】」では、最上位計画である「福崎町第6 次総合計画」をもとに、施策の目標を示した5つの基本目標を定め、それらに関連する具体的な施策とその取り組み、重要業績評価指標（KPI）を「総合戦略アクションプラン」として示しています。

　このアクションプランについては、毎年度進捗管理及び効果検証を行い、必要に応じて見直しを行うこととしています。

　人口ビジョンは、本町における人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後めざすべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものです。 また、総合戦略において、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて効果的な施策を企画立案する上での基礎として位置づけられ、今後の人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察、めざすべき将来の方向を示すものです。

　このビジョンの対象期間は、令和47（2065）年としています。