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福崎町自律(立)のまちづくり交付金制度について

[2016年3月14日]

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はじめに

 福崎町では、「自律(立)の心を育て、参画と協働のまちづくり」を推進するため、「科学の心で知を力にしたまちづくり」、「もてなしの心で共に生きるまちづくり」、「食育で健康なまちづくり」、「地産地消で活力を育てるまちづくり」を4本の柱として町政運営を進めます。その中で、自治会を単位とした住民参加によるまちづくりを推進することにより、皆さんが日々の生活の中で培われたアイデアや技能を最大限に発揮され、よりよい集落をつくっていただきたいと考え、交付金を創設しました。

自律(立)のまちづくり交付金とは

 この交付金は、自治会が「地域のつながりを活かした地域課題を検討するしくみ」(地域総合援護システム※1)を基盤として、地域活性化に取り組むために実践される「まちづくり・地域づくり活動」に対して経費を助成するものです。
 自治会が、地域の「夢」に向かって、みんなで目標を定め、住民自ら活動に参加し、目標に向かって行動する自律(立)の力を育んで、よりよい集落をつくることを目的としています。

※1 地域総合援護システム:各自治会における相互たすけあいのしくみづくりのため、各種団体から構成する福祉委員会で話し合い、地域課題の共有と取り組みを行うものです。平成25年度から、社会福祉協議会からの補助金は自律(立)のまちづくり交付金に統合されました。

1 交付対象団体

福崎町内の自治会で、次の要件を満たすことができること

  1. 各自治会が地域づくり委員会※2を開催し、話し合いにより取り組み計画を作成
  2. 取り組み終了後に実績報告等を提出
  3. 研修会等に参加し、自治会相互の情報交換、意見交換を行う
  4. 地域のお宝を再発見(調査、研究)
  5. 人口減対策の検討

※2 地域づくり委員会:地域総合援護システムで設置されている福祉委員会をベースに、自治会の多くの方が参加して作る委員会(区長、協議員、民生委員、福祉委員、女性委員会委員、子ども会、老人会、消防団など各種委員及び団体の代表から構成された委員会)

2 事業の種類

  1. 基本事業
     これまで自治会が実践してきた「地域のつながりを活かした地域課題を検討するしくみ(地域総合援護システム)」を基盤とし、地域の活性化に取り組むための活動を、「自分たちの村は自分たちでよくする」という発想に基づき、住民どうしでの話し合い(地域づくり委員会)により、計画書・報告書を作成するもの。
  2. 自由事業
     基本事業において計画された、自律(立)の心を育て、参画と協働のまちづくりを推進する取り組み。

3 交付金の限度額

平成28年度における交付金の限度額の概算は、以下のとおりです

(1)基本事業

一律30,000円

(2)自由事業※3

均等割

121,000円

世帯数割

@832円×世帯数※4

 

※3 自由事業費の限度額を示しています。
※4 世帯数は平成27年12月末現在を基準日とします。

  • 基本事業は交付金の交付決定通知後全額支払います。
  • 自由事業は認定額の2分の1の範囲内で概算払(前払)を請求することができます。

4 交付の対象となる事業

 自治会の皆さんで話し合った自発的かつ主体的に取り組む公益的なまちづくり・地域づくり活動で、当該年度内に活動が終了するものが対象となります。
 ただし、当該年度に他の行政機関や財団等から補助金の交付を受けている活動は対象外となります。

活動例

  • 地域活性化イベントの実施
  • 都市と農村の交流
  • 子育て支援
  • 花いっぱい運動
  • 自治会だよりの発行
  • 地域の防災訓練及び防火器具点検
  • 里山管理、竹林整備
  • 高齢者見守り活動
  • 三世代食育交流(料理教室)
  • 村史作成、文化財保存継承 など

注意

ただし、次の各号のいずれかに該当する活動には交付しません。

  1. 宗教の教義を広め、儀式を行い又は信者を強化育成する活動
  2. 政治上の主義を推進若しくは支持し、又はこれに反対する活動
  3. 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦若しくは支持し、又はこれらに反対する活動

※備品購入のみの事業、工事代金の支払い、単なる飲食代は対象になりません。

5 申請手続

 申請書類に必要事項を記入の上、必要な資料を添付して、地域振興課まで持参してください。
なお、申請の様式は、福崎町ホームページからもダウンロードできます。

自由事業申請の流れ

申請→審査・交付決定→活動→実績報告→交付金の確定・振込→活動報告会

申請書類

  • 交付申請書(第1号様式)
  • 事業計画書(第2号様式)
  • 収支予算書(第3号様式)

概算払の方法

  • 概算払を希望する場合は、交付決定後に概算払請求書(第5様式)の提出が必要となります。

事業終了後の提出書類

  • 実績報告書(第6号様式)
  • 事業実績書(第7号様式)
  • 収支決算書(第8号様式)
  • 活動状況の写真(A4判にまとめて添付)
  • 交付対象事業の領収書等の写し(A4判にまとめて添付)
  • 請求書(第9号様式)

申請期間

  • 平成28年5月30日まで


 (1)平成28年4月以降に実施予定の活動が対象となります。
 (2)当該年度事業の交付決定は、1年度あたり1団体1回までとなります。

事業の変更と書類の整備

  • 事業の内容を大幅に変更する場合は、事前に地域振興課までご相談ください。
  • 交付の対象となる経費の収支を明らかにした書類や帳簿を備え、活動終了後5年間は保管してください。
  • 購入した備品等は、台帳を整備し、適切な管理に努めてください。

6 その他の提出書類

 自治会相互の情報交換を図るため「自治会活動事例集」を作成しますので、指定する様式を作成してください。また、地域のお宝再発見の調査、研究内容を写真添付の上、指定する様式にまとめてください。

7 自治会担当職員による支援

 この制度を円滑に実施するために、自治会に担当の町職員(2~3名)を配置します。各自治会ごとにサポーターとして担当職員を置くことで申請書類や報告書の作成事務の補助を行い、相談や検討が必要なことについてはコーディネーターが対応します。

地域づくり係職員【コーディネーター】

主に相談業務

  • 計画検討の協力
  • 事業実施の相談

町職員【サポーター】

主に事務処理補助および現状把握

  • 申請書、報告書作成協力
  • 事業実施協力
  • その他資料作成協力


 (1)自治会担当職員は、自治会からの派遣要請があれば伺います。
 (2)自治会担当職員は公務として業務を行うため、以下の業務はできませんので、ご理解願います。

  • 私的な要望、苦情、相談など
  • 自治会主催の活動や行事の庶務業務など

 (3)自治会担当職員が出張や業務が多忙な場合には、速やかな対応が難しい場合もありますので、活動時間等の調整を行い、対応させていただきます。

対象となる経費は?

対象の経費と対象外の経費
区分内容対象外
謝金講師謝金、審判謝礼構成員への謝金等は対象外
旅費視察研修日当・宿泊代は対象外
消耗品費事務用品、参加賞
会議費会議に係るお茶代、資料作成費喫茶店等での飲食代は支援対象外経費になります。
 燃料費ガソリン、灯油
 食糧費炊出し材料代・食育用材料代など
 印刷製本費ポスター、チラシ、写真
光熱水費電気、ガス、水道料金使用部分に係る経費が明確になっているものに限る。
※面積按分などで全体経費の一部を経費とすることは出来ません。
 通信費切手、ハガキ
 広告料新聞・雑誌掲載料
 手数料申請手数料、健診受診料
 損害保険料行事保険料
 委託料看板作成、音響設置
使用料駐車場使用料
借上料レンタカー借上料
 備品購入費道具、図書(* 交付金の二分の一の範囲内)既設備品の更新は対象外

お問い合わせ

ご不明な点については、下記担当課までお問合せください。

福崎町役場 地域振興課 地域づくり係
〒679-2280 福崎町南田原3116-1
TEL.0790-22-0560(内線392) ファックス.0790-23-0687
E-mail>chiiki@town.fukusaki.hyogo.jp

 

※事業申請に必要な書類は、以下からダウンロードしてください。

添付ファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。

お問い合わせ

福崎町役場地域振興課

電話: 0790-22-0560

ファックス: 0790-23-0687

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