福崎町自立（律）のまちづくり交付金制度について

　福崎町では、「自立（律）の心を育て、参画と協働のまちづくり」を推進するため、「科学の心で知を力にしたまちづくり」、「もてなしの心で共に生きるまちづくり」、「食育で健康なまちづくり」、「地産地消で活力を育てるまちづくり」を4本の柱として町政運営を進めます。その中で、自治会を単位とした住民参加によるまちづくりを推進することにより、皆さんが日々の生活の中で培われたアイデアや技能を最大限に発揮され、よりよい集落をつくっていただきたいと考えております。

　この交付金は、自治会が「地域のつながりを活かした地域課題を検討するしくみ」（地域総合援護システム※1）を基盤として、地域活性化に取り組むために実践される「まちづくり・地域づくり活動」に対して経費を助成するものです。
　自治会が、地域の「夢」に向かって、みんなで目標を定め、住民自ら活動に参加し、目標に向かって行動する自立（律）の力を育んで、よりよい集落をつくることを目的としています。

※1　地域総合援護システム：各自治会における相互たすけあいのしくみづくりのため、各種団体から構成する福祉委員会で話し合い、地域課題の共有と取り組みを行うものです。平成25年度から、社会福祉協議会からの補助金は自立（律）のまちづくり交付金に統合されました。

福崎町内の自治会で、次の要件を満たすことができること

1. 各自治会が地域づくり委員会※2を開催し、話し合いにより取り組み計画を作成
2. 取り組み終了後に実績報告等を提出
3. 研修会等に参加し、自治会相互の情報交換、意見交換を行う

※2　地域づくり委員会：地域総合援護システムで設置されている福祉委員会をベースに、自治会の多くの方が参加して作る委員会（区長、協議員、民生委員、福祉委員、女性委員会委員、子ども会、老人会、消防団など各種委員及び団体の代表から構成された委員会）

1. 基本事業
   　これまで自治会が実践してきた「地域のつながりを活かした地域課題を検討するしくみ（地域総合援護システム）」を基盤とし、地域の活性化に取り組むための活動を、「自分たちの村は自分たちでよくする」という発想に基づき、住民同士での話し合い（地域づくり委員会）により、計画書・報告書を作成するもの。
2. 自由事業
   　基本事業において計画された、自立（律）の心を育て、参画と協働のまちづくりを推進する取り組み。

令和3年度における交付金の限度額の概算は、以下のとおりです

一律30,000円

121,000円

令和3年度　　　@803円×世帯数※4

※3　自由事業費の限度額を示しています。
※4　世帯数は令和2年12月末現在を基準日とします。

• 基本事業は交付金の交付決定通知後全額支払います。
• 自由事業は認定額の2分の1の範囲内で概算払（前払）を請求することができます。

　自治会の皆さんで話し合った自発的かつ主体的に取り組む公益的なまちづくり・地域づくり活動で、当該年度内に活動が終了するものが対象となります。
　ただし、当該年度に他の行政機関や財団等から補助金の交付を受けている活動は対象外となります。

※令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染防止に関する取り組みを交付金の対象とさせていただきます。（例）消毒液・マスクなどの消耗品の購入・配布

※令和2年度との変更点として、備品購入費について、本事業の趣旨の範囲内であれば交付金額の50％以内にはこだわらないこととしていましたが、令和3年度は例年通り本事業の趣旨に沿って交付金額の50%以内といたします。

なお、既に申請済みの自治会におかれましても、申請内容を変更して上記の対応をしていただくことも可能です。

(1)身近な生活課題解決のための活動

• 子育て支援
• 花いっぱい運動
• 地域の防災訓練
• 里山管理、竹林整備
• 高齢者見守り活動　　など

　自治会独自で野菜などを販売する活動など、収益化事業に関しても対象となりますのでご相談ください。

(2)自治会などの組織の運営に参加する活動

• 自治会会報の発行
• 村史作成、文化財保存継承　など
  

ただし、次の各号のいずれかに該当する活動には交付しません。

1. 宗教の教義を広め、儀式を行い又は信者を強化育成する活動
2. 政治上の主義を推進若しくは支持し、又はこれに反対する活動
3. 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦若しくは支持し、又はこれらに反対する活動

※備品購入のみの事業、工事代金の支払い、単なる飲食代は対象になりません。

※【花見・盆踊り・運動会】等の飲食をメインとした事業（イベント）は対象になりません。

　申請書類に必要事項を記入の上、必要な資料を添付して、地域振興課まで持参してください。
なお、申請の様式は、このページからもダウンロードできます。

申請→審査・交付決定→活動→実績報告→交付金の確定・振込

• 交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書（第2号様式）
• 収支予算書（第3号様式）

• 概算払を希望する場合は、交付決定後に概算払請求書（第5様式）の提出が必要となります。

• 実績報告書（第6号様式）
• 事業実績書（第7号様式）
• 収支決算書（第8号様式）
• 活動状況の写真（A4判にまとめて添付）
• 交付対象事業の領収書等の写し（A4判にまとめて添付）
• 請求書（第9号様式）

• 令和3年12月28日まで

注
　(1)令和3年4月以降に実施予定の活動が対象となります。
　(2)当該年度事業の交付決定は、1年度あたり1団体1回までとなります。

• 事業の内容を大幅に変更する場合は、事前に地域振興課までご相談ください。
• 交付の対象となる経費の収支を明らかにした書類や帳簿を備え、活動終了後5年間は保管してください。
• 購入した備品等は、台帳を整備し、適切な管理に努めてください。

ご不明な点については、下記担当課までお問合せください。

福崎町役場　地域振興課　地域づくり係
〒679-2280　福崎町南田原3116番地の1
TEL.0790-22-0560（内線392）　ファックス.0790-23-0687
E-mail>chiiki@town.fukusaki.lg.jp

※事業申請に必要な書類は、以下からダウンロードしてください。