福崎町自立（律）のまちづくり交付金制度について

　福崎町では、「自立（律）の心を育て、参画と協働のまちづくり」を推進するため、「科学の心で知を力にしたまちづくり」、「もてなしの心で共に生きるまちづくり」、「健康で元気に暮らせるまちづくり」、「地産地消で活力を育てるまちづくり」を4本の柱として町政運営を進めます。その中で、自治会を単位とした住民参加によるまちづくりを推進することにより、皆さんが日々の生活の中で培われたアイデアや技能を最大限に発揮され、よりよい集落をつくっていただきたいと考えております。

　また、近年では巨大地震や集中豪雨などによる自然災害が多く発生している状況下であることから安心安全な地域コミュニティの形成が重要となっています。そこで、「地域防災力を備えた安心安全なまちづくり」をするために本期の必須事業として自治会単位で地域防災力の強化に取り組んでいただきます。

　この交付金は、地域活性化に取り組むために実践される「まちづくり・地域づくり活動」に対して経費を助成するものです。
　自治会が、地域の「夢」に向かって、みんなで目標を定め、住民自ら活動に参加し、目標に向かって行動する自立（律）の力を育んで、よりよい集落をつくることを目的としています。

福崎町内の自治会で、次の要件を満たすことができること

（1）各自治会が地域づくり委員会を開催し、話し合いにより取り組み計画を作成

（2）地域づくり委員会で出た意見や課題を報告

（3）取り組み終了後に反省会を行い、実績報告を提出

（4）自治会相互の情報提供と意見交換

令和7年度における交付金の限度額の概算は、以下のとおりです

72,000円

令和7年度　　　@472.37円×世帯数※

※　世帯数は令和6年12月末現在を基準日とします。

• 認定額の2分の1の範囲内で概算払（前払）を請求することができます。

　自治会の皆さんで話し合った自発的かつ主体的に取り組む公益的なまちづくり・地域づくり活動で、当該年度内に活動が終了するものが対象となります。
　ただし、当該年度に他の行政機関や財団等から補助金の交付を受けている活動は対象外となります。

※令和7年度より防災関連事業が必須事業になりました。

・避難訓練（地震・大雨などをを想定）

・救命訓練

・防災訓練（消火栓・消防車を活用した消火訓練、防災士などによる災害向け講話・実践など）

・防災マップ作成など

・個別支援計画に基づいた避難訓練（防災と福祉の連携による個別支援計画作成）　など

※防災備品整備のみは対象になりません。

・複数の自治会共同で行う事業　　

・世代間交流事業　　

・食育交流　　

・自治会だより発行　　

・村史作成

・地域のお宝発見（文化財保存継承）　　

・自治会で収穫した野菜の販売

・高齢者の見守り訪問　

・高齢者サロン 

・防犯パトロール 

・特殊詐欺対策講習会

・スマートフォンの使い方講座　

・美化活動　

・交通安全講習　

・子育て教室

ただし、次の各号のいずれかに該当する活動には交付しません。

1.町全体で実施するクリーン作戦（溝普請や草刈り）などの活動

2.宗教の教義を広め、儀式を行い又は信者を強化育成する活動

3.政治上の主義を推進若しくは支持し、又はこれに反対する活動

4. 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦若しくは支持し、又はこれらに反対する活動

※備品購入のみの事業、工事代金の支払い、単なる飲食代は対象になりません。

※飲食をメインとした事業（イベント）は対象になりません。

※行事保険料については、本交付金事業の活動に対する保険のみ対象です。交付金対象外の事業（溝普請など）に対しての保険は対象外です。

※地蔵盆や祭灯など地域で古くから継承されている事業は対象になりません。 

　申請書類に必要事項を記入の上、必要な資料を添付して、地域振興課まで持参してください。
なお、申請の様式は、このページからもダウンロードできます。

申請→審査・交付決定→活動→実績報告→交付金の確定・振込

・交付申請書（第1号様式）

・取組活動一覧表（第2号様式）

・事業計画書（第3号様式）

・収支予算書（第4号様式）

・概算払を希望する場合は、交付決定後に概算払請求書（第8様式）の提出が必要となります。

・実績報告書（第9号様式）

・事業報告書（第10号様式）

・事業実績書（第11号様式）

・収支決算書（第12号様式）

・活動状況の写真（A4判にまとめて添付）

・交付対象事業の領収書等の写し （A4判にまとめて添付）

・請求書（第13号様式）

• 令和6年6月28日まで

注
　(1)令和6年4月以降に実施予定の活動が対象となります。
　(2)当該年度事業の交付決定は、1年度あたり1団体1回までとなります。

・事業の内容を大幅に変更する場合は、事前に地域振興課までご相談ください。

・交付の対象となる経費の収支を明らかにした書類や帳簿を備え、活動終了後5年間は保管してください。

・購入した備品等は、台帳を整備し、適切な管理に努めてください。

ご不明な点については、下記担当課までお問合せください。

福崎町役場　地域振興課　地域づくり係
〒679-2280　福崎町南田原3116番地の1
TEL.0790-22-0560（内線393）　ファックス.0790-23-0687
E-mail>chiiki@town.fukusaki.lg.jp

※事業申請に必要な書類は、以下からダウンロードしてください。