ふるさと応援寄附金制度とは？

　ふるさと応援寄付金（ふるさと納税）は、ふるさとや特定の自治体を応援したいというお気持ちを、寄附という形で表される方を、税制上優遇する仕組みとして平成20年にスタートしました。

　寄附を行う個人が対象で、対象地方への税源移譲の効果と同時に、地方経済の活性化につながることも期待されており、平成27年1月からは寄附金控除限度額の引き上げ、同年4月には申告手続きの簡素化など、制度の拡充がなされました。

　本町ではこの制度を活用し、福崎町を想う人々を”福崎つながり人”とし、多くの方に応援していただけるよう「ふるさと応援寄附金」を設置し、受け入れを行っています。

　また、寄附をいただいた方には、福崎町の記念品を感謝の気持ちとしてお届けいたします！

　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定する地方公共団体の地方創生事業に対し、企業が寄附を行うと、最大で寄付額の約6割相当額が法人関係税で軽減される制度です。

　企業側のメリットとして、地方創生に取り組む地方を応援する企業であることをPRできます。
　また、内閣府によって認可された、地方創生に係る事業に対する寄附が対象となるため、寄附の目的や使途が明確であり、信憑性の高いCSR活動として多くの方に企業様の取り組みを知っていただく機会になります。