ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、自分のふるさとや応援したい自治体など、任意で選択した地域に寄附ができる制度です。過疎などが原因で税収が減少している地域と、都市部との格差を是正する目的で作られました。寄附したお金は、まちづくりや復興支援のためなど使い道を指定できます。ふるさと納税で寄附をすれば、実質自己負担額2,000円で、寄附した地域の特産品などを返礼品として受け取ることが可能です。ふるさと納税に参加している自治体は1,700以上にのぼり、返礼品の種類も充実しています。お米やお肉などの食料品はもちろん、日用品や家電製品など、家計を助ける返礼品も多く揃っている点が魅力です。

ふるさと納税は、任意で選択した自治体に寄附を行うことで、本来は自分が住んでいる地域に支払う税金から還付・控除を受けられる仕組みです。「ふるさと納税の寄附＝翌年支払うべき税金の前払い」と考えるとわかりやすいかと思います。例えば、地方から都心部に上京した人が、生まれ育った地域に寄附を行うとします。すると、現在住んでいる地域の税金が控除されるという仕組みです。税金から控除されるのは、寄附金額のうち2,000円を超える部分で、控除上限額は年収や家族構成などによって異なります。 控除上限額については、後半で解説します。

ふるさと納税の利用者は年々増加しており、2024年時点で約1,000万人もの人が寄附を行なっています。昨年は約890万人だったので、約110万人の利用者数増加となりました。

引用：県別「利用者数・利用率」と「平均寄附金額」を発表｜2024年最新データ（PR TIMES）：毎日新聞

ふるさと納税の大きなメリットは、寄附した自治体から返礼品を受け取れることです。ふるさと納税に参加している自治体は、ほとんどがお礼の印として、寄附金額の3割程度に相当する返礼品を用意しています。返礼品の種類はさまざまで、各自治体の名産品であるお肉やお米などの食品から、宿泊割引券やゴルフ場利用券まで揃っています。ふるさと納税では、実質負担額2,000円で数万円相当の返礼品を受け取ることが可能です。

ふるさと納税は、自分が生まれ育ったふるさとだけではなく、さまざまな地域に寄附ができます。例えば、仕事で訪れた地方や、旅行で好きになった地域などにも寄附が可能です。また、返礼品が魅力的だからという理由で、寄附先を選択するのも問題ありません。

ふるさと納税は、寄附する自治体数に上限が設けられていないため、複数の地域に寄附することもできます。複数の地域に寄附したとしても、控除上限額の範囲内であれば、自己負担額は2,000円となります。

寄附したお金の使い道を選択できる点も、ふるさと納税の魅力です。

自分が住んでいる地域に納税をする場合、納税額がどのように使われているか分からない人は多いかと思います。ふるさと納税では、各自治体が設けている教育・子育て・まちづくりなどから、使用目的を自分で選択できます。地域の人々の生活向上や社会福祉の充実、文化財の保護や観光資源の整備などに使われるケースも多く、より明確な目的意識を持って寄附ができる点が魅力です。

ふるさと納税のもうひとつの大きなメリットは、税金の還付・控除を受けられる点です。

寄附金額から2,000円を差し引いた金額が、その年の所得税および翌年の住民税から控除されます。例えば、6万円を寄附した場合、58,000円が税金から控除されるということです。ただし、税金の控除額には上限があり、超過すると自己負担額が増えてしまいます。また、税金控除を受けるためには、確定申告またはワンストップ特例制度を利用した手続きを行わなければなりません。手続きをせずにいると税金控除を受けられず、寄附金額が全て自己負担になるため注意が必要です。

ふるさと納税の限度額（控除上限額）は、年収・家族構成・他の控除などによって違ってきます。どの程度控除を受けられるか一覧できる表をまとめたので、自分がどの程度ふるさと納税をしたら良いのか確認してみてください。

※1：「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与年収が201万年超の場合）

※2：「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。

※3：「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。

※4：中学生以下の子どもは（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。例えば、「夫婦子1人（小学生）」は「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人（高校生と中学生）」は「夫婦子1人（高校生）」と同額になります。

上記の金額は住宅ローン控除や医療費控除など、他の控除を受けていない給与所得者のケースです。状況によって控除額は異なるため、上記の表はあくまでも目安として参考にしてください。

ふるさと納税のやり方を、以下5つの手順で紹介します。

●   手順1：限度額（控除上限額）を確認する

●   手順2：応援したい自治体（返礼品）を選ぶ

●   手順3：寄附を行う

●   手順4：返礼品と寄附受領証明書を受け取る

●   手順5：税金控除手続きを行う

ふるさと納税を始める際は、まず自分の限度額（控除上限額）を確認することが重要です。前述したとおり、ふるさと納税の税金控除には上限が定められており、上限を超えると自己負担額が増えてしまいます。自己負担額を2,000円に収めるためには、限度額内で寄附を行うことが大切です。ふるさと納税サイトのふるさと本舗などではシミュレーションツールが設けられており、手軽に限度額を確認できます。まずは、シミュレーションツールを活用して、自分の限度額を確認してください。

限度額を確認したら、寄附を行いたい自治体を選びます。このときに、ふるさと本舗などのポータルサイトを活用すると、もらいたい返礼品から自治体を選択することもできて便利です。応援したい自治体が決まっている場合は、各自治体の公式サイトからふるさと納税情報を検索することも可能です。また、ふるさと納税に参加している自治体は、ほとんどが寄附金の使い道を選択できるようにしています。教育・子育て・まちづくりなど、自分の寄附金を活かして欲しい項目を選択できます。

寄附したい自治体が複数ある場合は、5自治体以内に収まるように寄附を行うのがポイントです。理由は、6自治体以上に寄附を行うと、この後解説する「ワンストップ特例制度」を利用できなくなり、手続きに手間がかかるからです。 なお、個人事業主や他の控除を受けている人は、もともと確定申告を行う必要があるため、6自治体以上に寄附を行なっても手続きの手間は増えません。

寄附を行う自治体が決まったら、ポータルサイトから申し込みを行います。

返礼品を選択し、必要な情報を入力することで寄附は完了です。 使用するサイトによって異なりますが、以下のような情報の入力が必要となります。

●        氏名や電話番号などの個人情報

●        配送先の住所

●        寄附する自治体への応援メッセージ

●        寄附金の使い道

●        ワンストップ特例の申請の有無

ふるさと納税はWEB上での申し込みが一般的ですが、郵送やファックスでも手続きできます。

支払い方法はクレジットカード・コンビニ決済・銀行振込・電子マネー決済などから選択可能です。 

寄附完了後、数週間から数ヶ月後に返礼品と寄附受領証明書等の書類が届きます。

寄附受領証明書とは、寄附した自治体から届く「寄附をしたことを証明する書類」のことで、税金控除の申告に必要です。WEB申し込みの場合も、寄附受領証明書は郵送で送られてくるため、書類が届いたらなくさないように保管してください。

ふるさと納税で税金控除を受けるためには、「確定申告」もしくは「ワンストップ特例制度」の手続きが必要です。

確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）の所得と税金を計算し、税務署に申告と納税を行う手続きのことです。ふるさと納税をおこなった場合は、寄附した翌年の3月15日までに確定申告をし、寄附をしたことを申告しなければなりません。確定申告を行うと、所得税および住民税から還付・控除を受けられます。 

一方で、ワンストップ特例制度とは、確定申告をすることなく税金控除が受けられる制度です。会社勤めで給与以外に収入がない場合は、寄附数を5自治体以内に抑えることで、ワンストップ特例制度を利用できます。確定申告と比べて手続きの手間は少ないですが、所得税の還付を受けられない点には注意が必要です。

自分がどちらの手続きに該当するかは、以下の表を参考にしてください。

税金控除手続きは、寄附をした翌年に行い、手続きを行なった年の6月ごろに税金の控除通知が送付されます。手続きを行わないと税額が控除されず、寄附金額が全て自己負担になってしまうため注意が必要です。

ふるさと納税は、自己負担2,000円で返礼品を受け取ることができ、さらに税金控除を受けられるお得な制度です。しかし、いくつか注意点があるため、申し込む前に確認しておくことを推奨します。

前述したとおり、ふるさと納税の控除には上限額が定められています。上限額を確認せずに無闇に寄附してしまうと自己負担額が増えてしまうため注意が必要です。限度額を超えないようにするためには、複数の自治体に少しずつ寄附を行う方法を推奨します。限度額を確認しつつ少しずつ寄附を行えば、一度に限度額を超えてしまうリスクを防げます。

ふるさと納税は節税効果があると認識している人もいますが、減税や節税効果はありません。ふるさと納税は、本来自分が住んでいる地域に支払うべき翌年分の税金を、任意で選んだ地域に前払いする仕組みです。納税する金額自体が少なくなることはないため、節税対策としての利用には適していません。ふるさと納税がお得といわれる理由は、自己負担額2,000円で数万円程度の返礼品を受け取れるからです。通常どおり自分の住んでいる自治体に納税する場合は返礼品を受け取ることはできません。一方で、ふるさと納税を活用すると納税額自体は変わりませんが、お得に返礼品を受け取ることができます。

ふるさと納税のもうひとつの注意点は、確定申告の手間があることです。

ふるさと納税は、寄附をしただけでは控除を受けられず、必ず税金控除の手続きを行う必要があります。手続きを行わない場合は罰則などはありませんが、税金の控除が受けられず、寄附金額が全額自己負担となります。確定申告をするのが面倒という場合は、ワンストップ特例制度も活用できますが、こちらの制度も手続きは必要です。手続きを行うのが面倒という場合は、ふるさと納税を利用しない方が良いと言えます。

最後にふるさと納税に関するよくある質問を紹介します。

●   ふるさと納税はいつまでに申し込めば良いですか？

●   ふるさと納税をしない方がいい人はいますか？

●   複数の自治体に寄附を行うことはできますか？

ふるさと納税の申込期限はなく、1年中受け付けています。その年の1月1日〜12月31日までに寄附を行なった分が、当年の所得税と翌年の住民税から還付されます。税金控除の申し込みは以下の期限内に行う必要があります。

●   確定申告：寄附した翌年の3月15日

●   ワンストップ特例制度：寄附した翌年の1月10日

ふるさと納税をした場合は、翌年の税金控除手続きを忘れずに行うことが重要です。 

ふるさと納税をしない方がいい人は以下のとおりです。

●   所得税・住民税を納めていない人

●   年収が150万円以下の人

●   手持ちに余裕がない人

●   確定申告などの手続きが面倒な人

所得税・住民税を納めていない人は、ふるさと納税の税金控除を受けることはできません。また、年収が150万円以下の人は、返礼品の価値が自己負担額の2,000円を下回る可能性があるため、利用しないことを推奨します。「ふるさと納税は税金の前払い制度」のため、手持ちの資金に余裕がない人も、無理して利用する必要はありません。確定申告やワンストップ特例制度の手続きを面倒に感じる人も、ふるさと納税を利用しないことをおすすめします。

ふるさと納税は、寄附数に上限を設けていません。そのため、複数の自治体に寄附したり、同じ自治体に複数回寄附することも可能です。ただし、寄附する自治体が6自治体以上になると、ワンストップ特例制度が適用されないため注意が必要です。会社勤めで給与以外に収入がない場合は、寄附数を5自治体以内に抑えることで、翌年の手続きの手間を軽減できます。個人事業主や、医療費控除・住宅ローン控除などを受けている場合は、そもそも確定申告をしなければならないため、自治体数を気にする必要はありません。しかし、寄附金額が限度額を超えてしまうと、自己負担額が2,000円以上になってしまうため注意が必要です。