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介護サービス

[2017年8月10日]

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介護サービスには、在宅で受けるサービスと施設で受けるサービスがあります。

在宅でうけられるサービス

訪問介護(ホームヘルプサービス)

 ホームヘルパーが家庭を訪問して介護や家事の援助をします。

※平成29年度から要支援1・2と認定された方は利用できません。

通所介護(デイサービス)

 デイサービスセンターなどで入浴・食事・生活指導訓練などをします。

※平成29年度から要支援1・2と認定された方は利用できません。

短期入所生活介護(ショートステイ)(介護予防短期入所生活介護)

 介護を必要とする人を介護施設で短期間お世話します。

福祉用具貸与・購入費の支給(介護予防福祉用具貸与・購入)

 車いすやベッドなどの福祉用具を貸し出します。入浴補助用具などは購入費を支給します。

※要支援・要介護1の人には車いす、特殊寝台等原則として対象とならないものがあります。

住宅改修費支給(介護予防住宅改修費支給)

 手すりのとりつけや段差の解消など小規模な改修の費用を支給します。

訪問看護・訪問リハビリテーション(介護予防訪問看護・訪問リハビリテーション)

 看護師・理学療法士・作業療法士が家庭を訪問します。

通所リハビリテーション(デイケア)(介護予防通所リハビリテーション)

 デイケアセンターなどで入浴・食事をするとともに理学療法士・作業療法士がリハビリ指導訓練をします。

訪問入浴介護(介護予防訪問入浴介護)

 浴槽を積んだ入浴車で家庭を訪問します。

ほかには

  • かかりつけ医の医学的管理
  • 有料老人ホームなどでの介護
  • 居宅サービス計画の作成

などがあります。

施設でうけられるサービス

施設でサービスをうけられるのは要介護状態と認定された方です。
(自立・要支援1・2と認定された方は利用できません)

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

 寝たきりや認知症で日常生活において常時介護が必要で、自宅では介護が困難な人が入所します。

 食事、入浴、排泄などの日常生活介護や療養上の世話が受けられます。

 ※原則、要介護3以上の人が利用できます。

介護療養型医療施設(療養型病床群など)

 急性期の治療は終わったものの、医学的管理のもとで長期療養が必要な人のための医療機関です。

 医療、看護、介護、リハビリテーションなどが受けられます。

介護老人保健施設(老人保健施設)

 病状が安定している人に対し、医学的管理のもとで看護、介護、リハビリテーションを行う施設です。

 医療上のケアやリハビリテーション、日常的介護を一体的に提供し、家庭への復帰を支援します。

地域密着型サービス

住み慣れた地域での暮らしを支えるサービス(利用者は福崎町の住民に限定されます。)

夜間対応型訪問介護

 24時間安心して在宅生活が送れるよう、巡回や通報システムによる夜間専用の訪問介護を受けます。
 (自立、要支援1・2と認定された方は利用できません。)

認知症対応型通所介護(介護予防認知症対応型通所介護)

 認知症の人を対象に専門的なケアを提供する通所介護です。

小規模多機能型居宅介護(介護予防小規模多機能型居宅介護)

 通所を中心に、利用者の選択に応じて訪問系のサービスや泊まりのサービスを組み合わせて多機能なサービスを提供する小規模な拠点です。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)(介護予防認知症対応型共同生活介護)

 認知症高齢者がスタッフの介護を受けながら共同生活する住宅です。
 (自立、要支援1と認定された方は利用できません。)

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

 入所定員が30人未満の小規模な介護老人福祉施設に入所する人が、日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを受けられます。
 (自立、要支援1・2と認定された方は利用できません。)

 ※新規入所は原則として要介護3以上の人が対象です。

地域密着型特定施設入居者生活介護

 有料老人ホームなどの特定施設のうち、入居定員が30人未満の小規模な介護専用型特定施設に入居する人が、日常生活上の世話や機能訓練などの介護サービスを受けられます。
 (自立、要支援1・2と認定された方は利用できません。)

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

 定期巡回と随時対応による訪問介護と訪問看護を、24時間いつでも受けられます。
 (自立、要支援1・2と認定された方は利用できません。)

地域密着型通所介護

 定員が18人以下の小規模な通所介護施設で、日常生活上の世話や機能訓練などを受けられます。
 (自立、要支援1・2と認定された方は利用できません。)

介護サービスの利用

介護サービスの種類により、利用方法が異なります。

在宅サービスを受けるとき

要介護1~5と認定された人

  1. ケアプラン作成事業者に居宅サービス計画の作成依頼
     ※ケアプランは、自分で作成することもできます。
  2. 町へ届け出
     居宅サービス計画作成依頼届出書を提出します。
  3. ケアプランの作成
     ※ケアプランの作成には自己負担はありません。
  4. サービス事業者と契約
  5. 介護サービスの利用

要支援1・2と認定された人

  1. 保健師等によるアセスメント
     
    本人・家族との話し合いにより、課題を分析します。
  2. サービス担当者との話し合い
     
    目標を設定して、それを達成するための支援メニューを、本人・家族とサービス担当者を含めて検討します。
  3. 介護予防ケアプランの作成
     
    ※ケアプランの作成には自己負担はありません。
  4. 介護予防サービスを利用

 

 介護保険を利用できる限度額が決まっています。

在宅サービス費用の利用限度額

要介護度

居宅サービスの支給限度額(月額)
要支援150,030円
要支援2104,000円
要介護1166,920円
要介護2196,160円
要介護3269,310円
要介護4308,060円
要介護5360,650円

施設サービスを受けるとき

要介護3~5に認定された人が利用できます。

  1. 介護保険施設と契約
  2. 施設でのサービス計画を作成
  3. サービスの利用

 施設入所者は、施設サービスにかかる費用の1割又は2割を利用料として自己負担します。そのほか食事代や日常生活費を負担することになります。

居住費・食費にかかる費用

 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、ショートステイの各サービスの利用者のうち下記に該当する人は、居住費、食費について負担の上限額(負担限度額)が設けられ、一般の方よりも負担が軽減されます。

1日あたりの負担限度額
負担段階対象者
(預貯金が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下の方)
食費の負担限度額居住費の負担限度額
 第1段階

・世帯の全員が住民税非課税の方で老齢福祉年金を受給されている方
(世帯を分離している配偶者を含む)

・生活保護等を受給されている方

 300円

多床室・・・0円

従来型個室               

(特養等)・・・320円

(老健・療養等)・・・490円

ユニット型準個室・・・490円

ユニット型個室・・・820円

 第2段階

・世帯の全員が住民税非課税の方で合計所得金額と課税年金収入額と

非課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方
(世帯を分離している配偶者を含む)

※非課税年金とは:遺族年金と障害年金

 390円多床室・・・370円

従来型個室               

(特養等)・・・420円

(老健・療養等)・・・490円

ユニット型準個室・・・490円

ユニット型個室・・・820円

 第3段階 

・世帯の全員が住民税非課税の方で上記第2段階以外の方
(世帯を分離している配偶者を含む)

  650円多床室・・・370円

従来型個室               

(特養等)・・・820円

(老健・療養等)・・・1,310円

ユニット型準個室・・・1,310円

ユニット型個室・・・1,310円

 第4段階 ・上記以外の方該当しません該当しません

※個室や従来型個室などの区分については、利用される施設・事業所へお問い合わせください。

※居住費、食費の負担限度額の適用を受けるには、事前に役場健康福祉課に申請してください。認定された方には、認定証を交付しますので、施設・事業所に提示してからサービスを利用してください。

高額介護サービス費

 在宅サービスや施設サービスに係る1か月の利用者負担額が高額になった場合は、基準額を超えた分について高額介護サービス費を支給し、利用者の負担を軽減します。

 高齢化が進み介護費用や保険料が増大する中、サービスを利用している方と利用していない方との公平や、負担能力に応じた負担をお願いする観点から、平成29年8月より負担の上限が変わります。

 ただし、介護サービスを長期に利用している方に配慮し、同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む)の利用者負担割合が1割の世帯は、年間を通しての負担額が増えないようにされます。(3年間の時限措置)

高額介護サービス費上限額

対象となる方

負担の上限額
(平成29年7月まで)

負担の上限額
(平成29年8月から)

・現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方44,400円(世帯)44,400円(世帯)
・世帯のどなたかが住民税を課税されている方37,200円(世帯)

            44,400円(世帯)

※同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを
利用していない方を含む)の利用者負担割合が
1割の世帯に年間上限額446,400円
(37,200円×12ヵ月)を設定
(3年間の時限措置)

・世帯の全員が住民税を課税されていない方24,600円(世帯)24,600円(世帯)
・合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人
・老齢福祉年金の受給者
24,600円(世帯)
15,000円(個人)
24,600円(世帯)
15,000円(個人)
・生活保護を受給している方等15,000円(個人)15,000円(個人)

利用者負担額が基準額を超えたときは役場福祉課へ申請してください。

※「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

※現役並み所得者とは
同一世帯に住民税課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上の人

お問い合わせ

福崎町役場健康福祉課

電話: 0790-22-0560

ファックス: 0790-22-5980

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