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要介護(要支援)認定

[2017年6月21日]

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 65歳以上の人が介護を必要とする状態になった場合、認定を受けることにより、その程度(要支援1・2、要介護1~5までの7段階)に応じて、原則としてかかった費用の1割又は2割の利用者負担で介護サービスを受けることができます。40歳~64歳までの人でも特定疾病(初老期における認知症など16種類)が原因で介護を必要とする状態になった場合には、対象となります。

要介護(要支援)認定の手続き

 介護サービスを利用するためには、認定を受けることが必要です。介護が必要なときは、町の健康福祉課へ「要介護認定の申請」をしてください。

要介護(要支援)認定の流れ

申請
 被保険者証を添えて役場健康福祉課へ「要介護認定の申請」をしてください。

  • 訪問調査
     ご本人の心身の状態を、町の調査員が家庭を訪問して聞き取り調査します。
  • 主治医意見書
     町の依頼により申請者の主治医に意見書を作成してもらいます。

審査判定(神崎郡介護認定審査会)
 訪問調査結果と医師の意見書をもとに審査判定を行います。

認定
 審査会の判定にもとづき、町が要介護状態の区分を認定し、被保険者に伝えます。

利用できるサービス

要介護1~5

介護保険の介護サービス(介護給付)
 日常生活で介助を必要とする度合いの高い人で、生活の維持改善を図るためのさまざまな介護サービスを利用できます。

要支援1・2

介護保険の介護予防サービス(予防給付)
 介護保険の対象者ですが、要介護状態が軽く、生活機能が改善する可能性が高い人などが受けるサービスです。

非該当

介護保険の介護予防サービス(予防給付)
 介護保険の対象者にはなりませんが、市区町村が行う地域支援事業(介護予防)のサービスを利用できます。

平成21年10月から要介護認定が一部見直されました

 平成21年4月に、要介護認定の見直しが行われました。
 この見直しに併せて、厚生労働省の検討会で検証が行われ、認定調査の方法がさらに見直されることとなりました。
 具体的には、認定調査の際に日頃の状態をより重視することや一部の調査項目の判断基準が見直されたことから、今後、これまでよりも詳しく日頃の状況についてお伺いする場合があります(要介護認定の仕組みそのものが変わるわけではありません)。
 この新たな方法は、10月1日以降申請された方から適用されます。
 なお、平成21年4月から行っている、更新申請を行った場合に更新前の要介護度を選択できる経過措置は、21年9月末までの申請が対象となります。10月以降の申請は経過措置の対象にはなりません。

平成21年4月から9月に新規に要介護認定を申請された皆様へ

 要介護認定の結果、

  1. 「非該当」と判定された方で、実情と一致していないと思われる場合は、再申請を行うことができます。
    (※注意)必ず認定されることを保証するものではなく、再度「非該当」となる場合もあります。
  2. 「要支援1」、「要支援2」又は「要介護1」から「要介護5」と認定された方で、その要介護度が実情と一致していないと思われる場合は、有効期間終了前であっても変更申請を行うことができます。
    (※注意)ただし、必ず希望どおりの要介護度で認定されることを保証するものではありません。

お問い合わせ

福崎町役場健康福祉課

電話: 0790-22-0560

ファックス: 0790-22-5980

電話番号のかけ間違いにご注意ください!