住宅用火災警報器の給付

当該年度の住民税非課税世帯の方のうち、以下（1）～（7）のいずれかに該当する方。

※世帯分離をしている場合においても、現に同居している方も含めて全員が住民税非課税である必要があります。

　（1）　要介護4または5の方が属する世帯

　（2）　65歳以上のひとり暮らし世帯

　（3）　75歳以上の高齢者のみの世帯

　（4）　身体障がい者手帳1・2級の交付を受けている方が属する世帯

　（5）　療育手帳A判定の交付を受けている方が属する世帯

　（6）　精神障がい者保健福祉手帳1級の交付を受けている方が属する世帯

　（7）　生活保護世帯

• 平成18年6月1日以降に建築された住宅については、支給の対象外となります。
• 支給の回数は、1世帯につき1回限りです。
• 町営住宅・県営住宅の入居者は、支給の対象外となります。
• 借家や借間の場合は、申請書裏面の住宅所有者の承諾書もご記入ください。

支給を希望される方は、申請書を福祉課　高年福祉係へご提出ください。

※申請書には、地区の民生委員の署名が必要です。

申請書提出後、課税状況等を確認し、支給可否を判定します。