住宅の耐震診断・耐震改修

　近年、全国各地で人命や建物に甚大な被害をもたらす地震災害が発生しています。福崎町にも山崎断層が位置し、大地震が発生する確率が高まっており、いつ発生してもおかしくない状況だと指摘されています。
　安心して暮らすには、住宅が地震に耐えられるかを把握し、必要に応じて耐震補強を行い、地震に強い建物にする必要があります。
　阪神・淡路大震災を教訓として、安全・安心な住まいとまちづくりを推進するため、県及び町では昭和56年5月以前に建てられた住宅を対象に、診断から改修工事まで住まいの耐震化を支援しています。

　住宅所有者の申込みに応じて、町が耐震診断員を派遣して調査・診断を行い、その結果を報告します。

• 対象住宅
  　昭和56年5月31日以前に着工した住宅
  　※条件により対象とならない住宅があります
• 個人負担
  　戸建住宅の場合　無料

　「簡易耐震診断推進事業」を受けて耐震性が低いと診断された住宅は、「福崎町ひょうご住まいの耐震化促進事業」の補助を受けることができます。
　また、「簡易耐震診断推進事業」を受けた場合、「福崎町ひょうご住まいの耐震化促進事業」の耐震改修計画策定費補助において、改修前の耐震診断結果を省略することができ、申請手続きの簡素化と耐震化工事着工前までの期間の短縮が図れます。

注意：申請がないのに町・県からの耐震診断員がお宅に訪問して診断を行うことはありません。

• 誰でもできる我が家の耐震診断(財)日本建築消防協会ホームページ（別ウインドウで開く）

まちづくり課
　電話：0790-22-0560

耐震改修の計画策定とそれに伴う耐震診断に要する費用の一部を補助します。

• 対象住宅
  　昭和56年5月31日以前に着工した住宅
• 対象者
  　町内にある対象住宅の所有者（個人・法人）
• 補助対象
  　耐震改修の計画策定とそれに伴う耐震診断に要する費用
• 補助金額
  　補助対象となる費用の3分の2以内（戸建住宅の場合20万円/戸を限度）

耐震改修の工事に要する費用に対し補助します。

• 対象住宅
  　昭和56年5月31日以前に着工した住宅
• 対象者
  　町内に対象住宅を所有する県民で、所得が1,200万円
  　（給与収入のみの場合は、給与収入が13,950,000円）以下の者（個人）
• 補助対象
  ・安全性を確保するための耐震改修工事に要する費用
• 補助金額：戸建住宅の場合

　　　補助対象工事費の5分の4以内　補助金上限130万円　

　「わが家の耐震改修促進事業」の工事費補助を受けられた方には、所得税の控除及び固定資産税の減額に必要な証明書を発行します。

• 所得税の控除
  　住宅耐震改修工事に係る標準的な費用の額の10％（上限20万円）をその年の所得税額から控除する制度
• 固定資産税の減額
  　耐震改修を行った住宅の固定資産税額（120平方メートル相当部分まで）を一定減額する制度

兵庫県　県土整備部　住宅建築局　建築指導課　防災耐震班
　電話：078-362-4340

金融機関から融資を受けて耐震改修工事を含む住宅リフォームをする場合、利子の一部を補助します。

• 対象者
  1.「ひょうご住まいの耐震改修促進事業」の耐震改修工事費補助を受けている者
  2.「住宅改修業者登録制度」の登録を受けた業者によって工事を実施する者
• 利子補給対象
  　耐震改修工事と住宅リフォーム工事に要する費用
  　（1000万円/戸を限度、「わが家の耐震改修促進事業」等の補助金額を除く）
• 利子補給率
  　0.5％
• 利子補給期間
  　5年間

兵庫県県土整備部住宅建築局住宅政策課住宅行政係
　電話：078-362-3611
　兵庫県ホームページ（別ウインドウで開く）