空家等活用促進特別区域制度

　兵庫県の人口減少は深刻で、人口減少に連動するかたちで空家数は年々増加しており、地域の活力、居住環境及び地域経済に影響を及ぼしています。

　そこで兵庫県は働き方の多様化や地方回帰の流れを捉え、空家をその受け皿として有効活用することにより、移住、定住及び交流の促進並びに地域の活性化を目的として、届出制度を活用した流通促進、規制の合理化を規定した「空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例（空家活用特区条例）」を制定しました。（令和4年4月1日施行）

　この制度は、空家等の活用を特に促進する必要がある区域を「空家等活用促進特別区域（特区）」として、町からの申出を受け、県が指定を行うものです。

　特区に指定されると、特区内の空家の所有者は、町に対して空家情報（利用、管理の状況、今後の活用、管理の計画等）を届け出る義務が生じることになります。町と県は、この届出情報を基に、流通促進、規制の合理化、活用支援の3つを軸とした施策を多面的に実施することにより、空家の活用を促進します。

　本町の空家率は令和5年9月時点において4.3％で、その内市街化区域は4.5％、市街化調整区域は4.3％、都市計画区域外は4.0％で特定の区域で空家が集中することなく、町内全域でまんべんなく点在している状況にあり、改修を行えば十分に流通可能な空家が点在しています。その反面に適切な管理が行われず、衛生、景観、生活環境に悪影響を及ぼす空家も点在しています。

　このことから全域において空家等活用促進特別区域制度の指定による空家情報の届出制度を活用することで空家所有者に対し空家等活用支援事業の補助金等の拡充を周知することや空家バンクへの登録をサポートすることにより利活用の促進、市街化調整区域においては特区における規制緩和により転出の抑制と転入を促進することで定住人口の維持及び居住環境の保全、地域活性化を図ることを目的として、県に空家等活用促進特別区域の指定を申出し、令和6年6月14日に指定を受けました。

　市街化調整区域は同区域の規制により建築に関する制限が課せられ、用途変更が困難であったり、昭和46年3月16日以前に建てられた空家を従前と同一用途で建て替える際には建築許可が不要ですが、次の建築計画がなく一旦建築物を除却してしまうと原則再建築が不可能となる等利活用が進まない状況にあります。この課題に対応するため、届出のあった空家を対象に以下の規制緩和を行い、活用を促進します。

1．居住者を限定しない一般住宅、店舗や宿泊施設等地域活性化に資する施設への用途変更を可能とします。

2．除却後の更地において従前と同一用途で新築を可能とします。なお、対象となる除却しようとする

　空家は昭和46年3月16日以前に着工された建築物で、除却する前に区域区分前日建築届出空家等

　確認申請書をまちづくり課に提出してください。町を通じて県に申請することになります。

空家活用支援事業補助金ページリンク（別ウインドウで開く）