令和8年4月1日から離婚届の様式が変わります

　民法の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)が令和8年4月1日から施行されます。

　これまで、離婚後の未成年の子の親権は、父母のどちらか一方に定めることとなっていました(単独親権)が、この改正に伴い、父母が共同で行うこと(共同親権)もできるようになります。

　これに伴い離婚届の様式が変更となりますので、令和8年4月1日以降に離婚届を出される方は下記をご確認ください。

　令和8年4月1日以降に旧様式の離婚届(未成年の子の氏名欄に父母双方が親権を行う子の記載欄などがないもの)を出す場合は別紙の添付が必要となりますのでご注意ください。

　未成年の子がある夫婦が旧様式のみ(「離婚届_別紙」の添付がない状態)で離婚届を出した場合、受理できない場合や夫と妻それぞれに後日来庁をお願いする場合があります。

　離婚届はA3サイズの用紙に印刷し、必要事項を記入してください。

　離婚後も引き続き婚姻中の氏を名乗りたい方は「離婚の際に称していた氏を称する届」をA4サイズの用紙に印刷し、必要事項を記入してください。旧様式で離婚届を出す場合も同様です。

　「父母双方が親権を行う子」の欄、「親権者の指定を求める家事審判又は家事調停の申立てがされている子」の欄が追加されました。それぞれ当てはまる欄に未成年の子の氏名をご記入ください。

【注意点】

　「親権者の指定を求める家事審判又は家事調停の申立てがされている子」の欄に氏名を記入した子については、裁判所でその審判が確定または調停が成立した後に届出が必要となります。なお、離婚届を出した後に協議による親権者の指定や変更はできません。

　親権の行使について、法務省ホームページ「民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について（別ウインドウで開く）」及び法務省作成パンフレット「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」をご確認いただき、必ずチェックを入れてください。

　なお、チェックがない場合は夫と妻それぞれが来庁する必要があります。

　それぞれ当てはまる欄にチェックを入れてください。

　なお、養育費の分担欄の、「経済的に自立していない子」とは大学を卒業するまで養育費が必要となる子などが該当します。