住宅借入金等特別税額控除

　平成11年から平成18年までおよび平成21年から令和3年12月31日までの間に入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から引ききれなかった控除額がある場合は、引ききれなかった控除額分が翌年度の町県民税から控除されます。

※所得税のように税額の還付を行うものではなく、翌年度の町県民税から控除されます。

※なお、平成19年、20年に居住開始された方は該当しません。

※「平成26年4月～令和3年12月」の措置については、当該住宅取得に係る消費税率が8％または10％の場合に限って適用されます。それ以外の場合の控除限度額は「平成26年1月～平成26年3月」の措置と同様です。

※町県民税の申告は不要です。ただし、住宅ローン控除を初めてされる方は、所得税の確定申告が必要です。

　平成21年から平成25年までの間に居住開始し、所得税の住宅ローン控除を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の町県民税から控除できます。（最高97,500円）

※町県民税の申告は不要です。ただし、住宅ローン控除を初めて申告される方は、所得税の確定申告が必要です。

　税源移譲により所得税が減額となり、所得税で控除できる住宅ローン控除額が減少する場合があるため、平成18年末までに入居し、所得税から控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の町県民税から控除できます。

※平成22年度分以降からは町への申告は不要になりました。

　年末調整か所得税の確定申告で住宅ローン控除の申告をされると、対象となる方は翌年度の町県民税において、住宅ローン控除が適用されます。