「地域計画」の策定について

令和4年5月に農業経営基盤強化促進法が改正されました。これまで「人・農地プラン」の取組として行ってきた地域の話し合いが、法律に基づく取組になります。

名称は「地域計画」と改められ、地域の農業を持続・発展させていくための方針に加え、10年後の農地一筆ごとに誰が耕作していくのかを図示した「目標地図」を作成します。

皆様の大切な地域の農業、農地、集落の環境を無理なく守り、次の世代へと確実に引き継いでいくため、地域の皆様で話し合いを行っていただきます。

アンケート調査票や説明会等の案内が届きましたらご協力くださいますようお願いいたします。

下記の手順を経て、地域計画を策定していきます。

1. 役員説明会の開催（グループ毎）
2. 集落説明会の開催及びアンケート調査の実施
3. 目標地図の素案（または素図）の作成
4. 集落座談会（協議の場）の開催
5. 目標地図（修正案）・地域計画（案）の作成
6. 集落への意見聴取及び関係機関への意見聴取
7. 地域計画（案）の公告・縦覧
8. 地域計画の策定・公表

　※地域計画実現に向けて、随時見直しを行い、更新します。

集落説明会は終了しました。

ご協力ありがとうございました。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項及び施行規則第16条に基づき、公表します。

今後実施予定は以下のとおりです。

• 南大貫区　　令和6年10月5日（土）　18時～
• 板坂区　　令和6年10月19日（土）　19時～
• 田口区　　令和6年10月24日（木）　19時～
• 長目区　　令和6年11月2日（土）　19時～
• 西谷区　　令和6年11月3日（日）　19時～
• 山崎区　　令和6年11月4日（月）　10時～
• 上中島　　令和6年11月10日（日）　19時～
• 中島区　　令和6年11月16日（土）　19時～

各集落の公民館にて実施します。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項に基づき、公表します。

農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画の案について公告し、縦覧します。

利害関係者は、当該縦覧期間満了の日（公告日から起算して14日以内）までに、当該地域計画の案について、町に意見書（任意様式）を提出することができます。

現在、縦覧中の地域計画の案はありません。

農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、公告します。

現在、公告している地域計画はありません。

●集落説明会、座談会にご参加ください。

●後継者のこと、地域のことについて、ご家族やお知り合いの方々と日常的に話し合ってください。

●説明会で書類をお渡ししますので、期限までにご提出ください。欠席された方には後日お渡し又は郵送します。ご提出いただくものは、黄色の紙に印刷されている書類全てです。

●集落説明会、座談会にご参加ください。

●少しでも効率的に作業できるよう、農地の集約化（耕作する農地をまとめること）をご検討ください。

●後継者のこと、地域のことについて、ご家族やお知り合いの方々と日常的に話し合ってください。

　※農地をお持ちの場合は、集落説明会時に黄色いアンケート用紙をお渡ししますので、ご回答ください。

●農業に少しでも興味のある方、将来農地を継承する予定のある方がいらっしゃいましたら、地域の話し合いにご参加いただくか、役場までお知らせください。

●書類をお渡し（または郵送）しますので、期限までにご提出ください。ご提出いただくものは、白色のアンケート用紙です。

現在、福崎町で行政機関をとおした農地の貸借については、以下の3つの方法があります。

1. 農地法3条に基づく許可申請
2. 利用権設定等促進事業
3. 農地中間管理（農地バンク）事業

地域計画策定後（もしくは令和7年4月以降）は、2番の利用権設定等促進事業が3番の農地中間管理（農地バンク）事業に一本化され、農用地利用集積等促進計画による利用権設定が行われます。

一本化された農地中間管理事業では、地域計画において定めた農地の集積・集約化が進むよう、農地の貸し付け相手が「地域計画の目標地図に位置づけられた農地の受け手」であることが要件となります。

令和2年度から3年度にかけて、地域の農業者の方々で話し合いを行い策定した計画です。こちらの内容をもとに、地域の方針を話し合っていきます。（全ての地域において策定されているわけではありません）

詳しくは、下記関連記事から、該当ページをご覧ください。

実質化された人・農地プランの公表

農林水産省のホームページ「人・農地プランから地域計画へ」（別ウインドウで開く）

農林水産省のホームページ「農地中間管理機構」（別ウインドウで開く）